半期報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(2023/03/04-2024/03/04)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

区 分		第16期中間計算期間 自 2023年3月4日 至 2023年9月3日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における中間計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は中間計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
		(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
		当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
		(3)時価が入手できなかった有価証券
		適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

区 分			第15期計算期間 2023年3月3日現在	第16期中間計算期間 2023年9月3日現在
1.		期首元本額	600,934,063円	632,205,941円
		期中追加設定元本額	49,568,570円	16,477,120円
		期中一部解約元本額	18,296,692円	26,082,226円
2.		受益権の総数	632,205,941口	622,600,835口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

第15期中間計算期間 自 2022年3月4日 至 2022年9月3日	第16期中間計算期間 自 2023年3月4日 至 2023年9月3日
該当事項はありません。	同左

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

区 分		第15期計算期間 2023年3月3日現在	第16期中間計算期間 2023年9月3日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	金融商品は全て時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第15期計算期間 2023年3月3日現在	第16期中間計算期間 2023年9月3日現在
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

	第15期計算期間 2023年3月3日現在	第16期中間計算期間 2023年9月3日現在
1口当たり純資産額	2.4230円	2.7304円
(1万口当たり純資産額)	(24,230円)	(27,304円)