地球温暖化対策株式ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
①定款の変更等

2018/11/12 9:11

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
①ファンドの償還条件等

2018/11/12 9:11

#3 その他の手数料等（連結）

【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。2018/11/12 9:11

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2018/11/12 9:11

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割

2018/11/12 9:11

#6 ファンドの沿革（連結）

(2)【ファンドの沿革】

2018/11/12 9:11

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行います。

2018/11/12 9:11

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/11/12 9:11

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2018/11/12 9:11

#10 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.1664%(税抜1.08%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

2018/11/12 9:11

#11 信託期間（連結）

【信託期間】
無期限(2008年3月12日設定)
※繰上償還が決定した場合、2019年2月12日まで(2008年3月12日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。2018/11/12 9:11

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2018/11/12 9:11

#13 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	0円
第13計算期間	0円
第14計算期間	0円
第15計算期間	0円
第16計算期間	0円
第17計算期間	0円
第18計算期間	0円
第19計算期間	0円
第20計算期間	0円
第21計算期間	0円
第22計算期間	0円
第23計算期間	0円
第24計算期間	0円
第25計算期間	0円
第26計算期間	0円
第27計算期間	0円
第28計算期間	0円
第29計算期間	0円
第30計算期間	0円
第31計算期間	0円
第32計算期間	0円
第33計算期間	0円
第34計算期間	0円
第35計算期間	0円
第36計算期間	0円
第37計算期間	0円
第38計算期間	0円
第39計算期間	0円
第40計算期間	0円
第41計算期間	0円
第42計算期間	0円

2018/11/12 9:11

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。2018/11/12 9:11

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/11/12 9:11

#16 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2018年 2月28日	臨時報告書
2018年 5月11日	有価証券届出書
2018年 5月11日	有価証券報告書
2018年 5月31日	臨時報告書

2018/11/12 9:11

#17 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

	収益率(%)
第3計算期間	△46.74
第4計算期間	△19.47
第5計算期間	16.94
第6計算期間	11.28
第7計算期間	1.06
第8計算期間	△6.69
第9計算期間	6.46
第10計算期間	△9.70
第11計算期間	5.33
第12計算期間	9.22
第13計算期間	△0.60
第14計算期間	△21.56
第15計算期間	△2.58
第16計算期間	8.01
第17計算期間	△3.13
第18計算期間	△1.32
第19計算期間	3.73
第20計算期間	35.63
第21計算期間	13.83
第22計算期間	△3.03
第23計算期間	9.50
第24計算期間	6.43
第25計算期間	△1.51
第26計算期間	0.91
第27計算期間	5.29
第28計算期間	△1.38
第29計算期間	10.14
第30計算期間	△7.34
第31計算期間	△6.40
第32計算期間	△16.79
第33計算期間	7.49
第34計算期間	△6.51
第35計算期間	0.82
第36計算期間	12.00
第37計算期間	7.37
第38計算期間	△0.23
第39計算期間	8.30
第40計算期間	△6.47
第41計算期間	7.25
第42計算期間	△1.13

2018/11/12 9:11

#18 受益者の権利等（連結）

分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/11/12 9:11

#19 委託会社等の概況（連結）

投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。2018/11/12 9:11

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。2018/11/12 9:11

#21 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

2018/11/12 9:11

#22 投資制限（連結）

株式
株式への直接投資は行いません。2018/11/12 9:11

#23 投資対象（連結）

投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形
ハ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2018/11/12 9:11

#24 投資方針（連結）

【投資方針】
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるKBIエコ・クライメット・チェンジ・ファンドおよび証券投資信託である日本短期債券マザーファンドの投資信託証券への投資を通じて、世界(含む日本)の地球温暖化対策関連企業の株式に実質的な投資を行います。
信託財産の成長をめざすため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視するとともに、地球温暖化対策関連株式の投資実績を有するKBIグローバル・インベスターズ・リミテッドが運用する「KBIエコ・クライメット・チェンジ・ファンド」を選定しました。
円の余裕資金を効率よく運用するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視し、「日本短期債券マザーファンド」を選定しました。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。2018/11/12 9:11

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2018/11/12 9:11

#26 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

平成30年 8月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
投資信託受益証券	アイルランド	537,499,000	98.72
親投資信託受益証券	日本	1,060,980	0.19
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	5,886,200	1.09
純資産総額		544,446,180	100.00

2018/11/12 9:11

#27 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
かかりません。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。2018/11/12 9:11

#28 換金（解約）手続等（連結）

解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
アイルランド証券取引所の休業日
ダブリンの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/11/12 9:11

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自 平成29年 8月15日至 平成30年 2月13日	当期自 平成30年 2月14日至 平成30年 8月13日
営業収益
受取配当金	643,720	-
受取利息	49	19
有価証券売買等損益	9,743,519	36,135,323
営業収益合計	10,387,288	36,135,342
営業費用
支払利息	3,175	3,164
受託者報酬	125,196	118,879
委託者報酬	3,254,948	3,090,899
その他費用	8,709	8,256
営業費用合計	3,392,028	3,221,198
営業利益又は営業損失(△)	6,995,260	32,914,144
経常利益又は経常損失(△)	6,995,260	32,914,144
当期純利益又は当期純損失(△)	6,995,260	32,914,144
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	2,020,681	170,244
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△117,687,764	△110,109,809
剰余金増加額又は欠損金減少額	7,609,894	6,260,786
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	7,609,894	6,260,786
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,006,518	1,110,343
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,006,518	1,110,343
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△110,109,809	△72,215,466

2018/11/12 9:11

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2018/11/12 9:11

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2018/11/12 9:11

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2018/11/12 9:11

#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2018/11/12 9:11

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
申込価額(発行価格)×3.24%(税抜 3%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。2018/11/12 9:11

#35 申込（販売）手続等（連結）

申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
アイルランド証券取引所の休業日
ダブリンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。2018/11/12 9:11

#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および平成30年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

2018/11/12 9:11

#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年 8月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	547,533,706
Ⅱ 負債総額	3,087,526
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	544,446,180
Ⅳ 発行済口数	605,343,520	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8994
(10,000口当たり)	(8,994	)

2018/11/12 9:11

#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年2月13日から5月12日、5月13日から8月12日、8月13日から11月12日および11月13日から翌年2月12日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。2018/11/12 9:11

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第3計算期間	327,418,581	242,108,580	3,789,264,209
第4計算期間	111,661,381	68,491,843	3,832,433,747
第5計算期間	210,759,991	70,331,024	3,972,862,714
第6計算期間	195,211,320	163,317,462	4,004,756,572
第7計算期間	146,780,081	204,150,723	3,947,385,930
第8計算期間	53,638,600	168,740,231	3,832,284,299
第9計算期間	38,869,447	210,672,319	3,660,481,427
第10計算期間	37,273,784	126,162,780	3,571,592,431
第11計算期間	32,330,723	268,476,195	3,335,446,959
第12計算期間	23,319,337	204,975,805	3,153,790,491
第13計算期間	14,229,946	127,089,374	3,040,931,063
第14計算期間	15,331,361	147,456,307	2,908,806,117
第15計算期間	20,946,172	112,216,353	2,817,535,936
第16計算期間	17,661,928	130,342,640	2,704,855,224
第17計算期間	16,255,161	86,618,713	2,634,491,672
第18計算期間	11,346,095	64,946,109	2,580,891,658
第19計算期間	7,738,538	136,224,792	2,452,405,404
第20計算期間	12,210,108	127,213,805	2,337,401,707
第21計算期間	19,518,255	212,756,344	2,144,163,618
第22計算期間	16,270,576	83,085,713	2,077,348,481
第23計算期間	13,875,679	141,482,766	1,949,741,394
第24計算期間	37,644,276	168,892,988	1,818,492,682
第25計算期間	27,526,901	815,301,954	1,030,717,629
第26計算期間	13,838,394	52,206,304	992,349,719
第27計算期間	8,992,779	64,064,291	937,278,207
第28計算期間	9,651,368	52,010,944	894,918,631
第29計算期間	4,329,346	83,497,090	815,750,887
第30計算期間	9,015,655	58,714,115	766,052,427
第31計算期間	4,968,673	8,694,293	762,326,807
第32計算期間	5,825,530	8,759,043	759,393,294
第33計算期間	4,735,960	18,158,896	745,970,358
第34計算期間	5,364,647	8,522,600	742,812,405
第35計算期間	4,071,633	28,254,709	718,629,329
第36計算期間	4,004,694	17,826,026	704,807,997
第37計算期間	2,881,693	26,197,985	681,491,705
第38計算期間	3,174,901	28,231,342	656,435,264
第39計算期間	27,116,731	31,100,933	652,451,062
第40計算期間	19,012,289	18,714,924	652,748,427
第41計算期間	3,714,285	9,955,228	646,507,484
第42計算期間	4,996,963	42,245,949	609,258,498

2018/11/12 9:11

#40 課税上の取扱い（連結）

個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

2018/11/12 9:11

#41 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2018/11/12 9:11

#42 資産の評価（連結）

基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

2018/11/12 9:11

#43 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
該当事項はありません。

2018/11/12 9:11

#44 （参考情報）運用実績（連結）

≪参考情報≫

2018/11/12 9:11

#45 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

純資産額計算書

平成30年 8月31日現在

(単位:円)

Ⅰ 資産総額	2,096,919,839
Ⅱ 負債総額	1,785,168
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,095,134,671
Ⅳ 発行済口数	1,869,864,121	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1205
(10,000口当たり)	(11,205	)

2018/11/12 9:11

#46 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[平成30年 8月13日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン	85,798,240
社債券	2,011,905,000
未収利息	2,826,290
前払費用	24,452
流動資産合計	2,100,553,982
資産合計	2,100,553,982
負債の部
流動負債
未払解約金	531,918
未払利息	142
流動負債合計	532,060
負債合計	532,060
純資産の部
元本等
元本	1,874,246,285
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	225,775,637
元本等合計	2,100,021,922
純資産合計	2,100,021,922
負債純資産合計	2,100,553,982

注記表

2018/11/12 9:11

#47 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

投資状況

平成30年 8月31日現在

(単位:円)

資産の種類	国/地域	時価合計	投資比率(%)
社債券	日本	2,011,317,000	96.00
コール・ローン、その他資産(負債控除後)	―	83,817,671	4.00
純資産総額		2,095,134,671	100.00

投資資産

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