当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2018/09/12 9:07

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

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#11 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬

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#12 信託期間（連結）

【信託期間】
2018年12月12日までとします(2008年3月31日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。2018/09/12 9:07

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

譲渡制限はありません。2018/09/12 9:07

#14 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第2特定期間	2008年 6月13日～2008年12月12日	0.0470
第3特定期間	2008年12月13日～2009年 6月12日	0.0420
第4特定期間	2009年 6月13日～2009年12月14日	0.0420
第5特定期間	2009年12月15日～2010年 6月14日	0.0420
第6特定期間	2010年 6月15日～2010年12月13日	0.0420
第7特定期間	2010年12月14日～2011年 6月13日	0.0420
第8特定期間	2011年 6月14日～2011年12月12日	0.0410
第9特定期間	2011年12月13日～2012年 6月12日	0.0360
第10特定期間	2012年 6月13日～2012年12月12日	0.0340
第11特定期間	2012年12月13日～2013年 6月12日	0.0240
第12特定期間	2013年 6月13日～2013年12月12日	0.0240
第13特定期間	2013年12月13日～2014年 6月12日	0.0240
第14特定期間	2014年 6月13日～2014年12月12日	0.0240
第15特定期間	2014年12月13日～2015年 6月12日	0.0240
第16特定期間	2015年 6月13日～2015年12月14日	0.0240
第17特定期間	2015年12月15日～2016年 6月13日	0.0160
第18特定期間	2016年 6月14日～2016年12月12日	0.0120
第19特定期間	2016年12月13日～2017年 6月12日	0.0120
第20特定期間	2017年 6月13日～2017年12月12日	0.0120
第21特定期間	2017年12月13日～2018年 6月12日	0.0120

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#15 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2018/09/12 9:07

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2018/09/12 9:07

#17 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2017年12月28日	臨時報告書
2018年 3月12日	有価証券届出書
2018年 3月12日	有価証券報告書
2018年 3月30日	臨時報告書

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#18 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	期間	収益率(%)
第2特定期間	2008年 6月13日～2008年12月12日	△32.36
第3特定期間	2008年12月13日～2009年 6月12日	14.99
第4特定期間	2009年 6月13日～2009年12月14日	△0.91
第5特定期間	2009年12月15日～2010年 6月14日	△2.62
第6特定期間	2010年 6月15日～2010年12月13日	0.81
第7特定期間	2010年12月14日～2011年 6月13日	3.59
第8特定期間	2011年 6月14日～2011年12月12日	△12.69
第9特定期間	2011年12月13日～2012年 6月12日	0.58
第10特定期間	2012年 6月13日～2012年12月12日	8.73
第11特定期間	2012年12月13日～2013年 6月12日	11.46
第12特定期間	2013年 6月13日～2013年12月12日	2.81
第13特定期間	2013年12月13日～2014年 6月12日	△0.28
第14特定期間	2014年 6月13日～2014年12月12日	0.92
第15特定期間	2014年12月13日～2015年 6月12日	△5.19
第16特定期間	2015年 6月13日～2015年12月14日	△10.39
第17特定期間	2015年12月15日～2016年 6月13日	△9.02
第18特定期間	2016年 6月14日～2016年12月12日	3.64
第19特定期間	2016年12月13日～2017年 6月12日	△0.59
第20特定期間	2017年 6月13日～2017年12月12日	3.33
第21特定期間	2017年12月13日～2018年 6月12日	△3.26

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#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。2018/09/12 9:07

#20 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額

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#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/09/12 9:07

#22 投資リスク（連結）

価格変動リスク
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
・一般に新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。2018/09/12 9:07

#23 投資制限（連結）

約款に定める投資制限
1)前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。

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#24 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。

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#25 投資方針（連結）

【投資方針】
・主として、以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
ケイマン籍円建外国投資信託「マルチカレンシーファンドクラスB」
証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向などによっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。2018/09/12 9:07

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

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#27 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	ケイマン	67,848,359	97.01
親投資信託受益証券	日本	71,008	0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,016,781	2.88
合計(純資産総額)		69,936,148	100.00

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#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2018/09/12 9:07

#29 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>(1)解約の受付

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#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期自平成29年 6月13日至平成29年12月12日	当期自平成29年12月13日至平成30年 6月12日
営業収益
受取配当金	12,766,090	1,452,895
有価証券売買等損益	△9,094,443	△3,800,527
営業収益合計	3,671,647	△2,347,632
営業費用
支払利息	716	561
受託者報酬	15,350	13,015
委託者報酬	369,943	313,626
その他費用	47,451	40,211
営業費用合計	433,460	367,413
営業利益又は営業損失(△)	3,238,187	△2,715,045
経常利益又は経常損失(△)	3,238,187	△2,715,045
当期純利益又は当期純損失(△)	3,238,187	△2,715,045
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△81	△134,285
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△338,359,343	△327,668,992
剰余金増加額又は欠損金減少額	18,335,472	54,762,067
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	18,335,472	54,762,067
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	5,837,308	5,356,468
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	5,837,308	5,356,468
分配金	5,046,081	4,548,669
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△327,668,992	△285,392,822

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#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】
(単位:百万円)

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#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(3)【株主資本等変動計算書】
第58期(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#33 注記表（連結）

(3)【注記表】

2018/09/12 9:07

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.24%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
・販売会社によっては、償還乗換、乗換優遇の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2018/09/12 9:07

#35 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
(1)申込方法

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#36 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	70,004,031	円
Ⅱ 負債総額	67,883	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	69,936,148	円
Ⅳ 発行済口数	357,241,719	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.1958	円

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#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎月13日から翌月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。2018/09/12 9:07

#39 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】

期	期間	設定口数(口)	解約口数(口)
第2特定期間	2008年 6月13日～2008年12月12日	643,290,245	71,439,781
第3特定期間	2008年12月13日～2009年 6月12日	87,526,263	14,590,421
第4特定期間	2009年 6月13日～2009年12月14日	109,798,125	120,507,754
第5特定期間	2009年12月15日～2010年 6月14日	214,707,474	101,367,444
第6特定期間	2010年 6月15日～2010年12月13日	500,209,950	68,606,821
第7特定期間	2010年12月14日～2011年 6月13日	976,195,181	249,123,300
第8特定期間	2011年 6月14日～2011年12月12日	497,817,313	295,256,626
第9特定期間	2011年12月13日～2012年 6月12日	198,079,057	535,648,613
第10特定期間	2012年 6月13日～2012年12月12日	41,525,384	534,758,281
第11特定期間	2012年12月13日～2013年 6月12日	19,937,629	731,881,887
第12特定期間	2013年 6月13日～2013年12月12日	9,152,917	219,598,786
第13特定期間	2013年12月13日～2014年 6月12日	7,823,190	175,321,340
第14特定期間	2014年 6月13日～2014年12月12日	8,790,032	172,748,041
第15特定期間	2014年12月13日～2015年 6月12日	9,658,633	95,786,710
第16特定期間	2015年 6月13日～2015年12月14日	10,930,108	59,330,220
第17特定期間	2015年12月15日～2016年 6月13日	10,328,599	26,792,421
第18特定期間	2016年 6月14日～2016年12月12日	8,356,182	56,748,084
第19特定期間	2016年12月13日～2017年 6月12日	7,320,030	19,805,706
第20特定期間	2017年 6月13日～2017年12月12日	7,515,250	23,729,692
第21特定期間	2017年12月13日～2018年 6月12日	6,791,899	69,523,447