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有報資料

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

【提出】: 2019/04/08 9:09
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【項目】: 48項目

(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

2.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期平成30年7月17日現在	当期平成31年1月15日現在

1.	※1	期首元本額	6,907,414,299円	6,593,069,984円
		期中追加設定元本額	81,793,516円	59,805,741円
		期中一部解約元本額	396,137,831円	440,711,280円

2.		特定期間末日における受益権の総数	6,593,069,984口	6,212,164,445口

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,005,079,292円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は3,910,524,274円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年1月16日至平成30年7月17日	当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年1月16日至平成30年2月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,005,258円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(38,118,739円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は52,123,997円(1万口当たり75.97円)であり、うち17,153,909円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年7月18日至平成30年8月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(11,254,627円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,883,150円)及び分配準備積立金(2,240,832円)より分配対象額は38,378,609円(1万口当たり58.84円)であり、うち13,045,590円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年2月16日至平成30年3月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,318,557円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(34,829,570円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は47,148,127円(1万口当たり69.03円)であり、うち17,076,396円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年8月16日至平成30年9月18日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,680,207円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,534,003円)及び分配準備積立金(442,423円)より分配対象額は37,656,633円(1万口当たり58.59円)であり、うち12,854,471円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年3月16日至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,241,807円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(29,787,942円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は44,029,749円(1万口当たり65.11円)であり、うち16,907,056円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自平成30年9月19日至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,653,143円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,441,486円)及び分配準備積立金(266,627円)より分配対象額は37,361,256円(1万口当たり58.37円)であり、うち12,801,626円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年4月17日至平成30年5月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,547,958円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(27,002,677円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は39,550,635円(1万口当たり58.77円)であり、うち13,458,877円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年10月16日至平成30年11月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,055,066円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(24,077,358円)及び分配準備積立金(116,146円)より分配対象額は39,248,570円(1万口当たり62.28円)であり、うち12,604,301円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月16日至平成30年6月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(12,855,501円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,822,408円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は38,677,909円(1万口当たり58.10円)であり、うち13,314,135円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年11月16日至平成30年12月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(13,078,667円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,783,229円)及び分配準備積立金(2,530,366円)より分配対象額は39,392,262円(1万口当たり63.32円)であり、うち12,442,732円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月16日至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,454,266円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(25,138,075円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象額は40,592,341円(1万口当たり61.57円)であり、うち13,186,139円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自平成30年12月18日至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(10,994,177円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(23,760,178円)及び分配準備積立金(3,157,027円)より分配対象額は37,911,382円(1万口当たり61.03円)であり、うち12,424,328円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。

3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。

4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期平成31年1月15日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。

		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期平成30年7月17日現在	当期平成31年1月15日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	64,597,535	△18,495,824
合計	64,597,535	△18,495,824

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期平成30年7月17日現在	当期平成31年1月15日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期平成30年7月17日現在	当期平成31年1月15日現在
1口当たり純資産額	0.3925円	0.3705円
(1万口当たり純資産額)	(3,925円)	(3,705円)

開示資料

決算

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