有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年7月16日-令和4年7月15日)

申込期間中の各営業日に、受益権の募集が行なわれます。
取得申込みの受付けについては、取得申込受付日の午後3時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当該取得申込受付日の受付分とします。ただし、取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の時限は、午後2時とします。
上記にかかわらず、委託者は、次の各号の期日および期間(以下「申込不可日」という場合があります。)における受益権の取得申込みについては、原則として、当該取得申込の受付けを停止します。
1.毎月最終営業日の前営業日
2.対象株価指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
3.対象株価指数の銘柄変更実施日および銘柄株数変更実施日の各々3営業日前から起算して4営業日以内
4.ファンドの計算期間終了日(決算日)の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休日(営業日でない日をいいます。)の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.前各号のほか、委託者が、運用の基本方針に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたものと認めたとき
なお、上記各号に該当する期日および期間であっても、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が軽微である等と判断される期日および期間(第5号に掲げるものを除く。)については、受益権の取得申込を受付ける場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
<受付時間>営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1ユニット以上1ユニット単位とします。なお、「ユニット」とは、対象株価指数に連動すると委託者が想定する1単位の株式のポートフォリオに相当する口数の受益権をいいます。
1ユニットの受益権の口数は、10口の整数倍とし、取得申込受付日に委託者が定めます。
委託者は、取得申込受付日の2営業日前までに、申込ユニット数に応じた現物株式のポートフォリオ(以下「指定株式ポートフォリオ」といいます。)を販売会社に提示します。
取得申込者は、取得申込のユニット数に応じた指定株式ポートフォリオを取得申込受付日から起算して2営業日目までに、販売会社に保護預けをするものとします(※)。
(※)取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合には、原則として取得申込者は、指定株式ポートフォリオにおける当該発行会社の株式の時価総額に相当する金額を当該株式に代えて金銭をもって支払うものとします。なお、この場合、取得申込者は、当該発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額(当該株式の時価総額の0.15%の額)をあわせて支払うものとします。
販売会社が、別途詳細を定める場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
なお、取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合、取得申込みを当該取得申込者から受付けた第一種金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者が対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等に該当する場合に、当該第一種金融商品取引業者が自己勘定で取得申込を行なうときを含むものとします。)は、取得申込みを取次ぐ際に委託者にその旨を通知するものとします。
当該通知が取得申込みの取次ぎの際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じたときには、取得申込みを取次いだ第一種金融商品取引業者がその責を負うものとします。
なお、指定株式ポートフォリオの時価評価額が申込ユニットの評価額に満たない場合は、取得申込者は、その差額に相当する金額を取得申込受付日から起算して2営業日目までに販売会社に支払うものとします。
販売会社が、別途詳細を定める場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
受益権の販売価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。)等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込に要する指定株式ポートフォリオ等(取得申込者が、対象株価指数の構成銘柄である株式の発行会社等である場合の当該株式の個別銘柄時価総額に相当する金額および必要な経費に相当する金額を含みます。以下この項において同じ。)の受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、金融商品取引清算機関*の業務方法書に定めるところにより、取得申込みを受付けた販売会社が、当該取得申込みの受付けによって生じる指定株式ポートフォリオの委託者への受渡し等の債務の負担を清算機関に申込み、これを清算機関が負担する場合には、振替機関等における清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、清算機関と販売会社(販売会社による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該販売会社の委託を受けて金融商品取引法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行なわれます。
*金融商品取引清算機関は、「株式会社日本証券クリアリング機構」とします。
受託者は、追加信託にかかる指定株式ポートフォリオ等について受入れまたは振替済の通知を受けた場合には、振替機関に対し追加信託が行われた旨を通知するものとします。委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、当該指定株式ポートフォリオ等の委託者への受渡しまたは支払いの債務を清算機関が負担する場合には、受託者は、委託者の指図に基づき、当該指定株式ポートフォリオ等についての受入れまたは振替済の通知にかかわらず、振替機関に対し追加信託が行なわれた旨を通知するものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。