有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成28年7月16日-平成29年7月15日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 株式 |
| 原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 受取配当金 |
| 受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。 | |
| 有価証券売買等損益 | |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、平成28年 7月16日から平成29年 7月15日までとなっております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第9期 平成28年 7月15日現在 | 第10期 平成29年 7月15日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 165,091口 | 481,641口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 | 1,149,925,783円 | 元本の欠損 | 2,072,928,467円 | ||||
| 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 8,540.6円 | 1口当たり純資産額 | 11,202.1円 | ||||
| (10口当たり純資産額) | (85,406円) | (10口当たり純資産額) | (112,021円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第9期 自 平成27年 7月16日 至 平成28年 7月15日 | 第10期 自 平成28年 7月16日 至 平成29年 7月15日 | ||||||||
| 1. | 分配金の計算過程 | 1. | 分配金の計算過程 | ||||||
| 項目 | 項目 | ||||||||
| 当期配当等収益額 | A | 42,026,787円 | 当期配当等収益額 | A | 148,997,024円 | ||||
| 分配準備積立金 | B | 10,840円 | 分配準備積立金 | B | 155,222円 | ||||
| 配当等収益合計額 | C=A+B | 42,037,627円 | 配当等収益合計額 | C=A+B | 149,152,246円 | ||||
| 経費 | D | 5,067,112円 | 経費 | D | 23,615,358円 | ||||
| 収益分配可能額 | E=C-D | 36,970,515円 | 収益分配可能額 | E=C-D | 125,536,888円 | ||||
| 収益分配金 | F | 36,815,293円 | 収益分配金 | F | 125,226,660円 | ||||
| 次期繰越金(分配準備積立金) | G=E-F | 155,222円 | 次期繰越金(分配準備積立金) | G=E-F | 310,228円 | ||||
| 口数 | H | 165,091口 | 口数 | H | 481,641口 | ||||
| 10口当たり分配金 | I=F/H×10 | 2,230円 | 10口当たり分配金 | I=F/H×10 | 2,600円 | ||||
| 2. | 追加情報 | ||||||||
| 平成28年1月29日の日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入発表後、国内短期金融市場では利回り水準が低下しております。この影響により、利息に相当する額を当ファンドが実質的に負担する場合には受取利息のマイナスまたは支払利息として表示しております。 | |||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| (1)金融商品の状況に関する事項 |
| 第9期 自 平成27年 7月16日 至 平成28年 7月15日 | 第10期 自 平成28年 7月16日 至 平成29年 7月15日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 1.金融商品に対する取組方針 |
| 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク | 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク |
| 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。 これらは、株価変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 3.金融商品に係るリスク管理体制 |
| 委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 ○市場リスクの管理 市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 ○信用リスクの管理 信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組入制限等の管理を行なっております。 ○流動性リスクの管理 流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。 | 同左 |
| (2)金融商品の時価等に関する事項 |
| 第9期 平成28年 7月15日現在 | 第10期 平成29年 7月15日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 株式 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第9期 自 平成27年 7月16日 至 平成28年 7月15日 | 第10期 自 平成28年 7月16日 至 平成29年 7月15日 |
| 市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はございません。 | 同左 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第9期 自 平成27年 7月16日 至 平成28年 7月15日 | 第10期 自 平成28年 7月16日 至 平成29年 7月15日 | ||
| 期首元本額 | 1,615,089,454円 | 期首元本額 | 2,559,901,046円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,788,443,980円 | 期中追加設定元本額 | 21,389,596,640円 |
| 期中一部交換元本額 | 1,843,632,388円 | 期中一部交換元本額 | 16,481,172,340円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第9期 自 平成27年 7月16日 至 平成28年 7月15日 | 第10期 自 平成28年 7月16日 至 平成29年 7月15日 |
| 損益に含まれた評価差額(円) | 損益に含まれた評価差額(円) | |
| 株式 | △284,816,326 | 365,746,324 |
| 合計 | △284,816,326 | 365,746,324 |
3 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。