純資産
個別
- 2016年1月20日
- 27億7880万
- 2017年1月20日 -10.85%
- 24億7738万
有報情報
- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
- 1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。2017/04/14 9:44
イ)純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき - #2 その他の手数料等（連結）
- 「CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)」2017/04/14 9:44
・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 - #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- ・委託会社の運用する、平成29年1月末現在の投資信託などは次の通りです。2017/04/14 9:44
種 類 ファンド本数 純資産額 (単位:億円) 投資信託総合計 685 134,504 株式投資信託 636 106,979 単位型 170 7,391 追加型 466 99,588 公社債投資信託 49 27,525 単位型 35 419 追加型 14 27,105 - #4 信託報酬等（連結）
- ① 信託報酬2017/04/14 9:44
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.216%(税抜0.2%)以内の率を乗じて得た額とします。信託報酬率(年率)<純資産総額に対し> 当ファンド 0.216%(税抜0.2%)以内 投資対象とする投資信託証券 0.81%(税抜0.75%)程度※ 実質的負担 1.026%(税抜0.95%)程度
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.81%(税抜0.75%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.026%(税抜0.95%)程度となります。 - #5 投資対象（連結）
- 2017/04/14 9:44
運用の基本方針 投資方針 ・主として、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・なお、運用の効率化および流動性の確保を図るため、CSI300指数への連動を目指す上場投資信託証券に直接投資する場合があります。・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.81%(税抜0.75%) その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他
(ご参考)中国A株CSI300インデックスマザーファンド運用の基本方針 投資方針 ・主として、「中国A株CSI300インデックスマザーファンド」受益証券に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・なお、運用の効率化および流動性の確保を図るため、CSI300指数への連動を目指す上場投資信託証券に直接投資する場合があります。・実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。 ファンドに係る費用 信託報酬 純資産総額に対し年率0.81%(税抜0.75%) その他報酬 ・有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額・投資対象とするマザーファンドにおいて有価証券の貸付を行なった場合は、その品貸料に0.54(税抜0.5)を乗じて得た額(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の信託報酬として収受する規定のあるものに限ります。他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。) 申込手数料 ファンドで買い付ける場合はありません。 信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.6%(1口当たり) その他の費用など ・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。 その他
<マネー・オープン・マザーファンド>運用の基本方針 投資方針 ・主として、中国企業の人民元建株式に投資を行ない、円換算したCSI300指数の動きに連動する投資成果をめざします。・株式の組入比率は、高位を維持することを基本とします。なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げることもあります。・中国の証券取引決済制度上の制約や証券取引市場の流動性により、ファンドに現金が滞留する場合があり、指数への連動性が低下する場合があります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 収益分配 収益分配は行ないません。 運用の基本方針 投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 収益分配 収益分配は行ないません。 - #6 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2017/04/14 9:44
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 2,973,327 0.12 合計(純資産総額) 2,488,296,301 100.00 - #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2017/04/14 9:44
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。 - #8 注記表（連結）
- 2017/04/14 9:44
第8期平成28年 1月20日現在 第9期平成29年 1月20日現在 1口当たり純資産額 5,321円 1口当たり純資産額 5,246円 - #9 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2017/04/14 9:44
- #10 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2017/04/14 9:44
Ⅰ 資産総額 2,488,532,888 円 Ⅱ 負債総額 236,587 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,488,296,301 円 Ⅳ 発行済口数 472,220 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 5,269 円 - #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
- 2017/04/14 9:44
(単位:百万円) 負債合計 15,758 19,466 純資産の部 株主資本 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2017/04/14 9:44
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況の冒頭記載（連結）
- 以下の運用状況は2017年 1月31日現在です。2017/04/14 9:44
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- 中国A株CSI300インデックスマザーファンド2017/04/14 9:44
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,484,336,397 円 Ⅱ 負債総額 11 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,484,336,386 円 Ⅳ 発行済口数 2,123,227,526 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1701 円 - #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2
- マネー・オープン・マザーファンド2017/04/14 9:44
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 227,142,416 円 Ⅱ 負債総額 1,260,984 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 225,881,432 円 Ⅳ 発行済口数 221,978,660 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0176 円 - #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2017/04/14 9:44
注記表(単位:円) 負債合計 256,360,000 10 純資産の部 元本等
- #17 （参考）マザーファンド、財務諸表-2
- 貸借対照表2017/04/14 9:44
注記表平成28年 1月20日現在 平成29年 1月20日現在 負債合計 3,373,771 1,759,472 純資産の部 元本等
- #18 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2017年 1月31日現在です。2017/04/14 9:44
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況 - #19 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況
- CSI300インデックスファンド(適格機関投資家向け)2017/04/14 9:44
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 2,479,406,135 円 Ⅱ 負債総額 2,345,446 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,477,060,689 円 Ⅳ 発行済口数 2,268,787,009 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0918 円 - #20 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況-2
- CSI300インデックスオープン(適格機関投資家転売制限付)2017/04/14 9:44
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 8,068,024 円 Ⅱ 負債総額 8,403 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,059,621 円 Ⅳ 発行済口数 7,627,801 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0566 円 - #21 （参考）ＦＯＦ、財務諸表
- 貸借対照表2017/04/14 9:44
注記表平成28年 1月20日現在 平成29年 1月20日現在 負債合計 2,219,261 1,731,018 純資産の部 元本等
- #22 （参考）ＦＯＦ、財務諸表-2
- 貸借対照表2017/04/14 9:44
注記表平成28年 1月20日現在 平成29年 1月20日現在 負債合計 257,054,275 6,201 純資産の部 元本等
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
