インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式の分配金の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】

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#2 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

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#4 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第9期	2015年11月17日～2016年11月16日	0.0010
第10期	2016年11月17日～2017年11月16日	0.0010
第11期	2017年11月17日～2018年11月16日	0.0010
第12期	2018年11月17日～2019年11月18日	0.0010
第13期	2019年11月19日～2020年11月16日	0.0010
第14期	2020年11月17日～2021年11月16日	0.0010
第15期	2021年11月17日～2022年11月16日	0.0010
第16期	2022年11月17日～2023年11月16日	0.0000
第17期	2023年11月17日～2024年11月18日	0.0000
第18期	2024年11月19日～2025年11月17日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第9期2015年11月17日～2016年11月16日0.0010第10期2016年11月17日～2017年11月16日0.0010第11期2017年11月17日～2018年11月16日0.0010第12期2018年11月17日～2019年11月18日0.0010第13期2019年11月19日～2020年11月16日0.0010第14期2020年11月17日～2021年11月16日0.0010第15期2021年11月17日～2022年11月16日0.0010第16期2022年11月17日～2023年11月16日0.0000第17期2023年11月17日～2024年11月18日0.0000第18期2024年11月19日～2025年11月17日0.0000

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#5 分配方針（連結）

益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2026/02/17 9:32

#6 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第9期2015年11月17日～2016年11月16日△6.88第10期2016年11月17日～2017年11月16日38.84第11期2017年11月17日～2018年11月16日△9.95第12期2018年11月17日～2019年11月18日3.91第13期2019年11月19日～2020年11月16日10.82第14期2020年11月17日～2021年11月16日19.68第15期2021年11月17日～2022年11月16日△6.84第16期2022年11月17日～2023年11月16日13.48第17期2023年11月17日～2024年11月18日14.88第18期2024年11月19日～2025年11月17日30.49e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#7 受益者の権利等（連結）

益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2026/02/17 9:32

#8 投資リスク（連結）

・MSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。また、配当金にかかる税について、実際の税率と同指数の計算上の税率が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとMSCI エマージング・マーケット・インデックスの採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

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#9 投資制限（連結）

14)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的のため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第17期自 2023年11月17日至 2024年11月18日	第18期自 2024年11月19日至 2025年11月17日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	31,513,769,083	56,390,378,430

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#11 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第65期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		第66期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
金銭の信託運用益		399		170
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		-		162
デリバティブ費用		3,494		-
時効成立後支払分配金・償還金		1		2
為替差損		165		-

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は3.3%(税抜3%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<分配金再投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。2026/02/17 9:32

#13 申込（販売）手続等（連結）

(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>収益分配金を自動的に再投資するコースです。なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受け取るための「定期引出契約」を結ぶことができる場合があります。

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#14 課税上の取扱い（連結）

人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

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#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第65期(2024年3月31日)		第66期(2025年3月31日)
未払金		9,211		9,544
未払収益分配金		7		7
未払償還金		71		71

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