純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

2026/02/17 9:34

#2 その他の手数料等（連結）

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料(マザーファンド(当該マザーファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託の報酬として収受する規定のあるものに限ります。)における品貸料については、他の証券投資信託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。)に0.55(税抜0.5)を乗じて得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は4:1とし、信託報酬と同時期に支払います。
<投資対象とするマザーファンドに係る費用>・組入有価証券の売買時の売買委託手数料

2026/02/17 9:34

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2025年11月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額(単位:億円)
投資信託総合計			748	359,553
	株式投資信託		703	317,458
		単位型	244	6,041
		追加型	459	311,416
	公社債投資信託		45	42,094
		単位型	32	879
		追加型	13	41,215

2026/02/17 9:34

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.275%(税抜0.25%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分

2026/02/17 9:34

#5 投資制限（連結）

3)外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
4)信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
5)投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的のため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。

2026/02/17 9:34

#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<海外新興国債券インデックスLocal(ヘッジなし)マザーファンド>

運用の基本方針
主な投資対象	新興国の公社債を主要投資対象とします。
投資方針	・主として、新興国の現地通貨建債券に投資し、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ グローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。なお、新興国の現地通貨建債券の騰落率に償還価額などが連動する債券を活用することもあります。・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、債券先物取引や外国為替予約取引などを活用することがあります。このため、債券の組入総額と債券先物取引などの買建玉の時価総額の合計額および外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引などの買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。・外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行ないません。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

2026/02/17 9:34

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	2,005,388	0.01
合計(純資産総額)		20,138,747,422	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本20,136,742,03499.99コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―2,005,3880.01合計(純資産総額)20,138,747,422100.00

2026/02/17 9:34

#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2026/02/17 9:34

#9 注記表（連結）

第17期2024年11月18日現在		第18期2025年11月17日現在
1口当たり純資産額	1.6133円	1口当たり純資産額	1.8573円
(1万口当たり純資産額)	(16,133円)	(1万口当たり純資産額)	(18,573円)

2026/02/17 9:34

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第9計算期間末(2016年11月16日)2,3052,3071.07191.0729第10計算期間末(2017年11月16日)3,2963,2991.22131.2223第11計算期間末(2018年11月16日)4,0834,0871.15861.1596第12計算期間末(2019年11月18日)5,3985,4031.23081.2318第13計算期間末(2020年11月16日)6,0016,0061.18511.1861第14計算期間末(2021年11月16日)7,0367,0421.23901.2400第15計算期間末(2022年11月16日)8,1508,1571.26801.2690第16計算期間末(2023年11月16日)12,19112,1911.54581.5458第17計算期間末(2024年11月18日)14,41014,4101.61331.6133第18計算期間末(2025年11月17日)19,69119,6911.85731.85732024年11月末日14,220―1.5787―12月末日15,045―1.6367―2025年 1月末日15,121―1.6270―2月末日14,921―1.5863―3月末日15,420―1.6049―4月末日15,209―1.5757―5月末日15,852―1.6239―6月末日16,459―1.6670―7月末日17,200―1.7102―8月末日17,611―1.7190―9月末日18,323―1.7610―10月末日19,316―1.8313―11月末日20,138―1.8821―

2026/02/17 9:34

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	20,165,995,842	円
Ⅱ 負債総額	27,248,420	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	20,138,747,422	円
Ⅳ 発行済口数	10,700,300,263	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.8821	円

e border="0">Ⅰ 資産総額20,165,995,842円Ⅱ 負債総額27,248,420円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)20,138,747,422円Ⅳ 発行済口数10,700,300,263口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.8821円

2026/02/17 9:34

#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第65期(2024年3月31日)		第66期(2025年3月31日)
負債合計		22,165		31,629
純資産の部
株主資本

2026/02/17 9:34

#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2026/02/17 9:34

#14 運用状況（連結）

以下の運用状況は2025年11月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2026/02/17 9:34

#15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

海外新興国債券インデックスLocal(ヘッジなし)マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	20,229,998,377	円
Ⅱ 負債総額	83,368,408	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	20,146,629,969	円
Ⅳ 発行済口数	9,552,466,492	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.1091	円

e border="0">Ⅰ 資産総額20,229,998,377円Ⅱ 負債総額83,368,408円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)20,146,629,969円Ⅳ 発行済口数9,552,466,492口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.1091円

2026/02/17 9:34

#16 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	2024年11月18日現在	2025年11月17日現在
負債合計	29,000,756	93,453,177
純資産の部
元本等

注記表

2026/02/17 9:34

#17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2025年11月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2026/02/17 9:34