半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年4月14日-平成28年4月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		オプション証券等
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者又は銀行等が提示する価額、もしくは価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準
		外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		計算期間末日の取扱い
		当ファンドは、原則として毎年4月12日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を平成27年4月13日、当中間計算期間末日を平成27年10月13日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第7期 平成27年4月13日現在	第8期中間計算期間末 平成27年10月13日現在
1.	※1	期首元本額	460,832,749円	616,035,334円
		期中追加設定元本額	489,822,496円	269,845,560円
		期中一部解約元本額	334,619,911円	202,250,980円
2.		受益権の総数	616,035,334口	683,629,914口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第7期中間計算期間 自 平成26年4月15日 至 平成26年10月14日	第8期中間計算期間 自 平成27年4月14日 至 平成27年10月13日
1.	※1	その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(21,607円)、保管費用(1,387,601円)、その他(215,311円)となっております。	その他費用の内訳は、監査費用(25,273円)、保管費用(1,850,015円)、その他(218,911円)となっております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第7期 平成27年4月13日現在	第8期中間計算期間末 平成27年10月13日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類					第7期 平成27年4月13日現在				第8期中間計算期間末 平成27年10月13日現在
					契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
						うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
	為替予約取引
		売 建			56,594,494	-	56,418,906	175,588	-	-	-	-
			インドネシア・ルピア		5,001,389	-	4,990,656	10,733	-	-	-	-
			シンガポール・ドル		15,526,805	-	15,398,250	128,555	-	-	-	-
			フィリピン・ペソ		8,114,100	-	8,130,000	△15,900	-	-	-	-
			香港・ドル		27,952,200	-	27,900,000	52,200	-	-	-	-
		買 建			11,506,744	-	11,532,397	25,653	-	-	-	-
			シンガポール・ドル		6,158,600	-	6,159,300	700	-	-	-	-
			マレーシア・リンギット		5,348,144	-	5,373,097	24,953	-	-	-	-
合計					68,101,238	-	67,951,303	201,241	-	-	-	-

(注)時価の算定方法
1.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2.中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3.換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第7期 平成27年4月13日現在	第8期中間計算期間末 平成27年10月13日現在
1口当たり純資産額	1.1802円	1.0219円
(1万口当たり純資産額)	(11,802円)	(10,219円)