半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和2年4月14日-令和3年4月12日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第13期中間計算期間 自 令和2年4月14日 至 令和2年10月13日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		新株予約権証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引 原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
		計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年4月12日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和2年4月13日、当中間計算期間末日を令和2年10月13日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第12期 令和2年4月13日現在	第13期中間計算期間末 令和2年10月13日現在
1.		期首元本額	482,768,287円	432,215,604円
		期中追加設定元本額	50,193,549円	23,810,873円
		期中一部解約元本額	100,746,232円	36,641,535円
2.		受益権の総数	432,215,604口	419,384,942口
3.		元本の欠損	純資産額が元本総額を下回っており、その差額は56,290,960円であります。	-

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目			第12期中間計算期間 自 平成31年4月13日 至 令和1年10月12日	第13期中間計算期間 自 令和2年4月14日 至 令和2年10月13日
1.		その他費用	その他費用の内訳は、監査費用(9,773円)、保管費用(835,918円)、インド普通株に係る Capital Gain Tax(506,651円)、台湾の税務代理人費用 (368,550円)、その他(336,002円)となっております。	その他費用の内訳は、監査費用(7,489円)、保管費用(712,231円)、その他(200,303円)となっております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第12期 令和2年4月13日現在	第13期中間計算期間末 令和2年10月13日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
第12期
令和2年4月13日現在
該当事項はありません。

種類	第13期中間計算期間末 令和2年10月13日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	4,023,765	-	4,015,760	8,005
インドネシア・ルピア	582,067	-	586,711	△4,644
シンガポール・ドル	233,760	-	232,650	1,110
タイ・バーツ	398,933	-	398,277	656
フィリピン・ペソ	227,104	-	227,208	△104
ベトナム・ドン	611,172	-	605,254	5,918
韓国・ウォン	451,363	-	450,600	763
香港・ドル	558,338	-	557,190	1,148
台湾・ドル	961,028	-	957,870	3,158
合計	4,023,765	-	4,015,760	8,005

(注)時価の算定方法
為替予約取引
1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
3. 換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第12期 令和2年4月13日現在	第13期中間計算期間末 令和2年10月13日現在
1口当たり純資産額	0.8698円	1.0731円
(1万口当たり純資産額)	(8,698円)	(10,731円)