有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年5月9日-平成28年5月9日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
② 運用方法
1.主要投資対象
新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.主として新興国※の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等を主要投資対象とする新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
※ 当ファンドにおいて「新興国」とは、例えば、中南米、東南アジア、東欧諸国など、国内経済が成長過程にあると委託会社が判断する国・地域をいいます。(以下同じ。)
b.運用にあたっては、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行います。
ⅰ.主として新興国の現地通貨建て国債、政府機関債、国際機関債、社債等に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
ⅱ.現地通貨建ての債券への投資のほか、新興国の現地通貨建債券の価値や指数の収益率と同等の価値が得られる債券(クレジット・リンク・ノート)に投資することがあります。なお、当該債券は新興国の現地通貨以外の通貨建て債券の場合があります。
ⅲ.ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析(金利および為替予測を含みます。)に基づき国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析により組入れ銘柄の選択を行います。
ⅳ.運用指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)を、ルーミス・セイレス・アンド・カンパニー・エル・ピーに委託します。
c.マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.実質組入※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、為替に重大な影響を与えると判断される政治・経済情勢、金利動向等によっては、為替ヘッジ(組入れ有価証券の建値以外の通貨(円以外)に対しての為替ヘッジを行う場合を含みます。)を行うことがあります。
※ 「実質組入」とは、投資対象である当該資産につき、当ファンドの信託財産に属する当該資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち当ファンドの信託財産に属するとみなした額との合計額をいいます。(以下同じ。)
e.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
③ ファンドの投資プロセス
1.公社債への投資プロセス
当ファンドは、主として新興国現地通貨建債券マザーファンド受益証券への投資を通じ、以下のプロセスにより新興国の現地通貨建ての公社債等への運用を行います。なお、マザーファンドにおいては、委託会社より運用の指図に関する権限の一部(円の余資運用以外の運用の指図に関する権限)の委託を受けたルーミス・セイレス社が、グローバルな調査力を駆使して以下のプロセスを経て公社債への投資を行います。
a.マクロ経済動向に関する分析を行い、債券市場の収益見通しに対する方向性を捉えます。さらに、債券市場の収益見通しのシナリオ分析が行われ、トップダウンによる投資戦略を検討します。
b.投資適格債、ハイイールド債などの各種債券のセクターに関する評価・分析を行います。ここでは、収益およびリスクに関する見通しだけでなく、具体的な個別銘柄の推奨とともに、デュレーション、通貨に対する目標などを示し、運用戦略の基本方針を策定し、投資アイディア(銘柄選択、運用戦略)を創出します。
c.投資アイディアについて、ファンドの運用目標、債券市場全体の投資環境等と照らしたうえで、ファンドの運用方針を決定し、ポートフォリオを構築します。
d.ポートフォリオの構築にあたっては、各国のファンダメンタルズ分析(金利および為替予測を含みます。)に基づき、国別・通貨別投資配分比率等を決定し、その後、個別銘柄分析により組入銘柄の選択を行います。
(参考:銘柄選択の方針)
ルーミス・セイレス社は独自に格付けを行うとともに、格付け会社の格付け変更を予測します。これによって、将来格付けの引き上げが期待できる銘柄や発行体の業界環境、個別銘柄間の利回り格差から割安と判断される銘柄等への投資を行います。
*上記のプロセスは、今後変更される場合があります。
2.円の余資運用にあたっては、委託会社が、適宜、わが国の短期金融商品への投資を行い、効率的な資産運用に努めます。