半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年2月18日-平成27年2月16日)

(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	第 7 期中間計算期間 (自 平成26年2月18日 至 平成26年8月17日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 基準価額で評価しております。
2	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	第 6 期計算期間 (平成26年2月17日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成26年8月17日現在)
1	中間計算期間末日の受益権総口数	568,525,395口	544,094,210口
2	中間期末1口当たりの純資産の額	1.1678 円	1.2524 円
	(中間期末1万口当たりの純資産の額)	(11,678 円)	(12,524 円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

	第 6 期中間計算期間 (自 平成25年2月16日 至 平成25年8月15日)			第 7 期中間計算期間 (自 平成26年2月18日 至 平成26年8月17日)
		(単位:円)			(単位:円)
1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	1,978,129	1	信託財産の運用の指図にかかわる権限の全部または一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	1,864,145
	(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。			(注)当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る権限を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額のうち、信託財産に属する額になっております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	第 6 期計算期間 (平成26年2月17日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成26年8月17日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 親投資信託受益証券 原則として、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。	(1)有価証券 親投資信託受益証券 同左
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 同左
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	第 6 期計算期間 (平成26年2月17日現在)	第 7 期中間計算期間 (平成26年8月17日現在)
1	期首元本額	621,455,639 円	568,525,395 円
	期中追加設定元本額	212,998,688 円	182,270,499 円
	期中一部解約元本額	265,928,932 円	206,701,684 円

(参考)
当ファンドは、「新興国現地通貨建債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。なお、同マザーファンドは休日付け決算処理を行わない為、前営業日(平成26年8月15日)の状況を記載しております。
新興国現地通貨建債券マザーファンドの状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1) 貸借対照表
(単位:円)

区 分		(平成26年8月15日現在)
資産の部
流動資産
預金		33,397,952
コール・ローン		798,579
国債証券		1,050,913,979
特殊債券		77,994,754
社債券		86,495,320
未収利息		25,575,454
前払費用		4,420,710
流動資産合計		1,279,596,748
資産合計		1,279,596,748
負債の部
流動負債
未払金		5,742,211
流動負債合計		5,742,211
負債合計		5,742,211
純資産の部
元本等
元本		917,817,573
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)		356,036,964
元本等合計		1,273,854,537
純資産合計		1,273,854,537
負債純資産合計		1,279,596,748

(2) 注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	項目	(自 平成26年2月18日 至 平成26年8月15日)
1	有価証券の評価基準及び評価方法	国債証券・特殊債券・社債券 原則として時価で評価しております。
2	外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、為替予約の評価は計算期間末日に残高がある場合、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3	収益・費用の計上基準	有価証券売買等損益及び為替差損益 約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項	期別 目	(平成26年8月15日現在)
1	計算期間末日の受益権総口数	917,817,573口
2	期末1口当たりの純資産の額	1.3879 円
	(期末1万口当たりの純資産の額)	(13,879 円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価に関する事項

	項目	(平成26年8月15日現在)
1	貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの計上額・時価・時価との差額	貸借対照表に計上している金融商品は、原則として時価評価としているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2	貸借対照表の科目ごとの時価の算定方法	(1)有価証券 国債証券、特殊債券、社債券 ①わが国の金融商品取引所または海外取引所に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)(外貨建証券を除く)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)または価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ②時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できない場合または入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項	期別 目	(平成26年8月15日現在)
1	親投資信託の期首における元本額	1,010,049,514 円 (平成26年2月18日)
	期中追加設定元本額	104,053,280 円
	期中一部解約元本額	196,285,221 円
2	期末元本額及びその内訳として当該親投資信託受益証券を投資対象とする委託者指図型投資信託ごとの元本額
	期末元本額	917,817,573 円
	世界債券ファンド	451,950,365 円
	MHAM新興国現地通貨建債券ファンド(ファンドラップ)	465,867,208 円