有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年6月11日-平成26年6月10日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産は、次に掲げるものとします。
(イ)次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資信託約款第20条に定めるものに限ります。)
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
(ロ)次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 投資対象とする有価証券
ファンドは、主としてサブファンドの外国投資証券に投資するほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
(a) コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
(b) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、(a)の証券または証書の性質を有するもの
(c) 国債証券、地方債証券、特別の法律により設立された法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
(d) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
(a) 預金
(b) コール・ローン
(c) 手形割引市場において売買される手形
(d) 外国の者に対する権利で(c)の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を(a)から(d)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ その他
(a) わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含まれるものとします(以下同じ)。
(b) わが国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行うことができます。
(c) わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
(d) 一部解約金の支払資金に不足額が生じたときは、資金借入れをすることができます。
<追加的記載事項>

参 考 情 報

アムンディ・中東株式が主要投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	オーシャン・ファンド・エクイティーズ GCC オポチュニティーズ (Ocean Fund Equities GCC Opportunities)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍/オープン・エンド・アンブレラ型/会社型投資信託 ルクセンブルク籍投資法人「Ocean Fund」をアンブレラファンドとする、オーシャン・ファンド・エクイティーズ GCC オポチュニティーズの外国投資証券Nシェア(米ドル建)
運用の基本方針	主として中東のGCC諸国(湾岸協力会議加盟国)の企業または同地域において主な事業を展開する企業の株式等に投資し、中長期的な運用資産の成長を目指して運用を行います。
主な投資対象	主として中東のGCC諸国(湾岸協力会議加盟国)の企業または同地域において主な事業を展開する企業の株式等に投資します。
主な投資制限	・金融商品取引所またはその他規制された市場において、上場されていない、または取引されていない譲渡可能証券または短期金融資産への投資は、ファンドの純資産総額の10%を限度とします。 ・同一発行体が発行する譲渡可能証券および短期金融資産への投資は、ファンドの純資産総額の10%を限度とします。
ベンチマーク	なし
決算日	年1回、原則9月30日に決算を行います。
収益分配方針	運用資産から生じる利益は、ファンドの解散時まで運用資産中に留保し、分配を行いません。
買戻しの制限	アンブレラファンドの取締役会の裁量で、効率的な運用ができなくなると判断した場合、買戻しを制限することができます。
運用管理費用 (信託報酬)	年率1.2%以内とします。
その他の費用	ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)の他、管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料等がかかります。
買付手数料	ありません。
運用会社	アムンディ (Amundi)
保管会社	ソシエテ ジェネラル バンク&トラスト (Societe Generale Bank & Trust)
管理会社	アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー (Amundi Luxembourg S.A.)

*アンブレラファンドとは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。
*「オーシャン・ファンド・エクイティーズGCC オポチュニティーズ」の運用において、投資対象国での規制等により株式による投資が困難な場合、特定の企業の株式を取得する代わりに、一部スワップ等の手法を使う場合があります。

ファンド名	Amundi Funds キャッシュ・USD (Amundi Funds Cash USD)
ファンドの形態	ルクセンブルク籍/オープン・エンド・アンブレラ型/会社型投資信託 ルクセンブルク籍投資法人「Amundi Funds」をアンブレラファンドとする、Amundi Funds キャッシュ・USDの外国投資証券MUシェア(米ドル建)
運用の基本方針	主として米ドル建の短期金融商品等に投資し、運用資産の着実な成長と安定した収益の確保をはかることを目標として運用を行います。
主な投資対象	主として米ドル建の短期金融商品等を投資対象とします。
主な投資制限	・同一発行体が発行する譲渡可能証券および短期金融資産への投資は、ファンドの純資産総額の10%を限度とします。 ・同一事業体による預金は、ファンドの純資産総額の20%を限度とします。
決算日	年1回、原則6月30日に決算を行います。
収益分配方針	運用資産から生じる利益は、ファンドの解散時まで運用資産中に留保し、分配を行いません。
買戻しの制限	買戻し請求の合計がその請求日における投資口の総口数の10%を超える場合、アンブレラファンドの裁量で買戻し請求の合計が投資口の総口数の10%未満になるように、すべての投資主を対象に買戻し請求額を減額することができます。
運用管理費用 (信託報酬)	年率0.1%以内とします。
その他の費用	ルクセンブルクの年次税(年率0.01%)の他、管理、受託、監査費用、有価証券売買委託手数料等がかかります。
買付手数料	ありません。
運用会社	アムンディ (Amundi)
保管会社	CACEIS・バンク・ルクセンブルク・エス・エー (CACEIS Bank Luxembourg S.A.)
管理会社	アムンディ・ルクセンブルク・エス・エー (Amundi Luxembourg S.A.)

*アンブレラファンドとは、複数のファンドが群として構成され一体となったものをいいます。
◆上記内容は本書作成日現在のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
◆資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。