有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成25年12月25日-平成26年6月23日)

(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の101.52の率(1.0152%)(税抜0.94%)の率を乗じて得た額とします。
信託報酬は、毎計算期末の翌営業日または信託終了のとき信託財産中から支払うものとし、委託会社、販売会社ならびに受託会社との間の配分は以下のとおりとします。

時期	項目		費用
毎日	信託報酬率		純資産総額に対して年1.0152%(税抜0.94%)
	(配分)	委託会社	純資産総額に対して年0.324%(税抜0.30%)
		販売会社	純資産総額に対して年0.648%(税抜0.60%)
		受託会社	純資産総額に対して年0.0432%(税抜0.04%)
	投資対象とする 投資信託証券		純資産総額に対して年0.2%～0.3456%(税込)
	実質的な負担※		純資産総額に対して年1.0152%程度(税込)～1.3608%程度(税込)

※投資対象ファンドの変更および組入れ比率の変更等により将来的に変動することがあります。
実質的な負担は、平成26年7月末日現在では、純資産総額に対して年1.0152%程度(税込)です。
J-REITは、市場の需給により価格形成されるため、費用を表示することができません。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
ご参考
<投資対象とする投資信託証券に係る報酬等について>1.「FC Investment Ltd.」が発行する「FC ファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券

時期	項目	費用
毎日	報酬率	純資産総額に対して年0.200%
	(配分)	(管理会社)	純資産総額に対して年0.100%
		(受託会社)	純資産総額に対して年0.030%
		(管理事務代行会社)	純資産総額に対して年0.070%

(注1)上記のほか、当該ファンドに関する租税、創立費・募集費用・運営費用、監査費用、法律顧問に対する報酬等が、当該ファンドから支払われます。このほかにも、社債発行会社、匿名組合の営業者およびジェネラル・パートナーのそれぞれにおいて、各種報酬および費用(営業者報酬、ジェネラル・パートナー報酬、信託報酬、事務管理報酬、アセットマネジメントフィー、プロパティマネジメントフィー、物件管理費用、リーシング費用、監査報酬、ノンリコースレンダーフィー、建物診断費用、不動産鑑定費用、耐震診断費用、弁護士報酬等)が発生します。
当該費用等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。
(注2)各関係法人の名称については、「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格」の<主要投資対象の概要>1.「FC Investment Ltd.」が発行する「FCファンド-レジット不動産証券投資信託」のクラスB受益証券について」をご参照下さい。
2.当ファンドがJ-REIT、J-REITを主要投資対象とするETFおよび指定投資信託証券に投資を行った場合には、当該投資信託の信託報酬等が課され、実質的に受益者のご負担となります。なお、当ファンドの純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると委託会社が判断しているJ-REITを投資対象とするETFの信託報酬等の上限は以下の通りです(なお、以下の情報は、各ファンドの有価証券届出書等から取得しております。)。なお、投資対象銘柄の合併等の異動、時価総額の変動、または今後のファンドにおける投資判断等によっては、次に掲げる銘柄が変更となります。
J-REITは、市場の需給により価格形成されるため費用を表示することができません。
・NEXT FUNDS 東証REIT指数連動型上場投信(平成26年4月24日時点)
信託財産の純資産総額に年0.3456%(税抜年0.32%)以内の率を乗じて得た額とします。
不動産投資信託証券の貸付を行った場合は、その品貸料の43.2%(税抜40%)以内の額を加算した額とし、その配分については、委託会社は100分の80、受託会社は100分の20とします。
・上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型(平成26年4月8日時点)
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.324%(税抜0.3%)以内の率を乗じて得た額とします。
3.「FC・マネー・マザーファンド」の受益証券
信託報酬:なし