有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(平成27年5月21日-平成27年11月20日)

当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて主としてブラジルの債券に投資を行いますので、実質組入債券の価格の下落や当該債券の発行体の財務状況の悪化等の影響により基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また原則として円に対する為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動により損失を被ることがあります。 したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家の皆様に帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。 当ファンドにかかる主なリスクは次の通りです。 ただし、すべてのリスクについて記載されているわけではありません。

■公社債に関する価格変動リスク
当ファンドは実質的に公社債への投資を行います。公社債の価格は、主に金利の変動および発行体の信用力の変化の影響を受けて変動します。公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。公社債の価格の変動幅は、債券の償還までの残存期間、発行体の信用状況などに左右されます。
・金利変動リスク
公社債の価格は金利変動によって変動します。一般的に公社債の市場価格は、金利が低下した場合には上昇する傾向となり、逆に金利が上昇した場合には公社債の市場価格は下落する傾向があります。
・信用リスク
公社債の価格は発行体の信用力の変化によっても変動します。公社債の発行体の業績悪化、財務内容の変化、経営不振等により、債務不履行(デフォルト、元利金の支払いが期日までに行われないこと)が生じた場合、あるいはそのような状況が予想される局面となった場合には、公社債の価格は大きく下落することがあります。このような場合には当ファンドの基準価額が影響を受け、大きく下落することがあります。
■カントリー・リスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、運用方針に沿った運用が困難となったりする場合があります。
なお、当ファンドが実質的に投資を行うブラジルの債券投資には以下のようなリスクおよび留意点があります。
・格付けに関する留意点
ブラジルの債券は、格付けがより上位の債券に比べて通常高い利回りを提供する一方、債券価格がより大きく変動することがあります。また、ブラジルの発行国としての信用力等の変化、あるいはブラジルの企業等の発行体としての業績や財務内容等の変化による格付けの変更や、特定の債券の信用度に関する市場の考え方が変わることによって、債券価格が大きく変動することがあります。
・経済状況および政治的、社会的な変化に伴うリスク
ブラジルにおいて、経済成長率、インフレ率、国際収支、外貨準備高等の各経済指標によって象徴される経済状況の好転や悪化の度合いおよび速度が、先進国と比較して、大きくなる傾向があると考えられ、また、政治不安、社会不安、他国との外交関係の悪化等により、金融・証券市場が混乱し、債券価格が大きく変動する可能性があります。
・流動性、制度、インフラストラクチャーに係るリスク
ブラジルの証券市場は、先進国と比べ、市場規模、証券取引量が小さく、法制度(証券市場の法制度、政府の規制、税制、外国への送金規制等)やインフラストラクチャーが未発達であると考えられ、債券の発行体等に対する投資家の権利保全措置や投資家の権利を迅速かつ公正に実現、執行する裁判制度の不備等により、元利金支払いの不履行および遅延等が生じた場合、投資資金の回収が困難となる可能性があります。また、市況動向の取引量等の状況によっては、保有債券を市場実勢から期待される価格で売却できない場合があります。
・企業情報の開示等に係るリスク
ブラジルにおける企業情報の開示等の基準は、先進諸国と異なることから、投資判断に際して正確な情報を十分確保できないことがあります。
■為替変動リスク
外貨建資産を円貨ベ-スにした場合、その資産価値は、為替レ-トの変動により影響を受けることになります。為替レ-トは短期間に大幅に変動することがあります。したがって、為替の変動に伴い、当ファンドの基準価額が変動する可能性があります。為替レ-トは一般に、外国為替市場の需給、世界各国への投資メリットの差異、金利の変動その他の様々な国際的要因により決定されます。また、為替レ-トは、各国政府・中央銀行による介入、通貨管理その他の政策によっても変動する可能性があります。
■その他
・ ファンド資産を現地通貨建ての短期社債および短期金融商品で運用する場合、債務不履行により損失が発生する可能性があります。
・ 買付または換金の申込日が、サンパウロ証券取引所およびサンパウロの銀行またはニューヨークの銀行の休業日と同日の場合には、当該買付または換金の申込みは受付けません。
・ 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付および換金の申込みの受付けを中止することおよび既に受付けた当該各申込を取り消すことがあります。
■クーリング・オフ
・ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
■分配金に関する留意点
・ 分配金は計算期間中に発生した信託報酬等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)を超過して支払われる場合がありますので、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。受益者のファンドの購入価額によっては、分配金はその支払いの一部ないし全てが実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。また、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。なお、分配金の支払いは純資産総額から行われますので、分配金支払いにより純資産総額は減少することになり、基準価額が下落する要因となります。

投資信託に関する一般的なリスク

1.  法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が不利益を被る可能性があります。
2.  信託財産の状況によっては、目指す運用が行われないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託会社が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。
3.  短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を直前の市場実勢から乖離した価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額は下落する要因となり、損失を被ることがあります。
4.  証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。

投資信託に関する一般的な留意事項

1. 投資信託は、預貯金または保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
2. 投資信託は、金融機関の預貯金とは異なり、元本および利息の保証はありません。投資した資産価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。
リスク管理体制
委託会社では、取引の執行については、運用部門が投資対象・投資制限等を規定した運用ガイドラインに従って執行します。
取引の管理については、管理部門が運用ガイドラインに則って適切な運用がなされているか、および運用結果の定期的な検証を通じて、各種リスクが適切に管理されていることをモニタリングしています。
また、それらの状況は定期的に開催される各委員会に報告され、状況の把握・確認が行われるほか、適切な運用について検証が行われます。また、委託会社は、運用指図権限の委託先とファンドの運用方針に基づくガイドライン等を規定した運用委託契約を締結し、運用状況、ガイドラインの遵守状況をモニタリングします。