剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	前期(自 平成26年11月21日至 平成27年 5月20日)	当期(自 平成27年 5月21日至 平成27年11月20日)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,336,134	△5,390,266
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△290,616,723	△376,919,747
剰余金増加額又は欠損金減少額	45,353,598	71,430,748
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	45,353,598	71,430,748
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
剰余金減少額又は欠損金増加額	111,316,588	26,177,756
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	111,316,588	26,177,756
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△376,919,747	△475,418,312

2016/02/19 9:09

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,045,600	2,266,400	2,450,074	4,716,474
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当			△233,559
当期純利益			706,838

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/02/19 9:09

#3 注記表（連結）

2016/02/19 9:09

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位: 千円)

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
資本金	2,045,600	2,045,600
資本剰余金
資本準備金	2,266,400	2,266,400
その他資本剰余金	2,450,074	2,450,074
資本剰余金合計	4,716,474	4,716,474
利益剰余金
利益準備金	128,584	128,584
その他利益剰余金
配当準備積立金	104,600	104,600
別途積立金	9,800,000	9,800,000
繰越利益剰余金	6,988,395	7,739,742
利益剰余金合計	17,121,579	17,872,927

2016/02/19 9:09

#5 附属明細表（連結）

配当金の支払いに関連する取締役の現行の方針は投資証券クラスによって異なる。無分配投資証券クラスに関する現行の方針はすべての純投資利益を留保し再投資することである。そのため、当該利益は純資産価額に留保され、該当クラスの投資証券1口当たり純資産価額に反映される。分配型投資証券クラスの場合、当期の投資収益の純額または全額を分配する投資証券クラスについては当期の費用控除後のほぼすべての投資収益を分配する方針であり、総額を分配する投資証券クラスについては分配に費用控除前の資本金の一部が含まれることがある。取締役は、実現および未実現キャピタル・ゲイン(純額)の両方からの配当金を含めて配当を行うか否か、またどの程度含めるかについて決定することもできる。当ファンドの一部および/または投資証券クラスの一部(例えば、安定分配型投資証券および金利差分配型投資証券)は、収益、実現および未実現キャピタル・ゲイン(純額)だけでなく資本金からも分配を行うことができる。分配型投資証券クラスが実現または未実現キャピタル・ゲイン(純額)からの配当金を含めて配当を行う場合、もしくは費用控除前の総収益を分配するファンドの場合は、配当金に当初の資本金が含まれる可能性がある。ファンドの資本金から配当金が支払われる場合、資本金が減額されることになり、追加の増資が必要になる可能性がある。
ファンドが英国報告型であり報告収益が分配額を超過する場合は、当該剰余金がみなし配当金として処理され、投資家の税務上の立場に応じて課税されることになる。分配型投資証券クラスについては、当期の費用控除後のほぼすべての投資収益(総収益分配型投資証券、安定分配型投資証券については総収益、金利差分配型投資証券については総収益および金利差)を分配するという方針が採用されている。
分配型投資証券を発行するファンドについては、ファンドの種類により、配当金の支払頻度が決定され、通常、配当金は以下のとおりに支払われる。

2016/02/19 9:09