有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

2020年4月1日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b. 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実

2019/10/11 9:31

#2 その他の関係法人の概況（連結）

受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。
3 【資本関係】

2019/10/11 9:31

#3 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

	名 称	関係業務の内容
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社(再信託受託会社:日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社)	信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
取扱窓口	販売会社	受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。

e border="1" style="margin-left:15.65pt;border-collapse:collapse;border:none">名 称関係業務の内容委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※1)の委託者であり、受益権の募集・発行、信託財産の運用指図、受益権とその信託財産に属する株式との交換の指図、信託財産の計算等を行ないます。受託会社三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社)信託契約(※1)の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、信託事務の一部につき、日本トラスティ･サービス信託銀行株式会社に委託することができます。取扱窓口販売会社受益権の募集、交換の取扱い等に関する委託会社および受託会社との三者間契約(※2)に基づき、受益権の募集の取扱い、受益権とその信託財産に属する株式との交換に関する事務等を行ないます。※1:｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項(運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等)が規定されています。

2019/10/11 9:31

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を「TOPIX-17 電機・精密」(以下「対象株価指数」という場合があります。)の変動率に一致させることを目的とします。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
	独立区分	ETF
	補足分類	インデックス型

e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域国内投資対象資産(収益の源泉)株式独立区分ETF補足分類インデックス型属性区分投資対象資産株式 一般決算頻度年2回投資対象地域日本対象インデックスその他の指数(TOPIX-17 電機・精密)(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

2019/10/11 9:31

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年7月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	71	138,765
追加型株式投資信託	711	15,434,496
株式投資信託 合計	782	15,573,261
単位型公社債投資信託	30	110,386

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託71138,765追加型株式投資信託71115,434,496株式投資信託 合計78215,573,261単位型公社債投資信託30110,386追加型公社債投資信託141,395,748公社債投資信託 合計441,506,134総合計82617,079,395

2019/10/11 9:31

#6 信託報酬等（連結）

*上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
ロ.信託財産に属する株式の貸付けにかかる品貸料(貸付株券から発生する配当金相当額等を含まないものとします。)に100分の55(税抜100分の50)以内の率を乗じて得た額。ただし、株式の貸付けにあたって担保として現金を受入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付けの相手方に支払う当該現金に対する利息額を控除して得た額(当該額が負数のときは零とします。)に100分の55(税抜100分の50)以内の率を乗じて得た額
なお、提出日現在における上記イ.およびロ.に定める率は、次のとおりとなっております(今後、変更されることがあります。)。

2019/10/11 9:31

#7 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、交換請求の受付け、交換株式の交付等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

2019/10/11 9:31

#8 受益者の権利等（連結）

② 信託終了時の交換等
1. 委託会社は、信託が終了することとなったときは、委託会社が別に定める一定口数以上の受益権を有する受益者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または記録されている振替受益権と引換えに交換するものとします。この場合は、「2 換金(解約)手続等」の規定に準じるものとします。
2. 委託会社が信託の終了に関して指定する販売会社は、委託会社が別に定める一定口数未満の受益権について買取るものとします。この場合には、当該販売会社が別に定める手数料および当該手数料に対する消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。

2019/10/11 9:31

#9 委託会社等の概況（連結）

資本金の額 151億7,427万2,500円
発行可能株式総数 799万9,980株
発行済株式総数 260万8,525株

2019/10/11 9:31

#10 投資リスク（連結）

額変動リスク
当ファンドは、株式など値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。

2019/10/11 9:31

#11 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2019/10/11 9:31

#12 投資対象（連結）

イ.為替手形
② 委託会社は、信託財産を、主として株式に投資することを指図します。
③ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、交換、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託財産を次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。

2019/10/11 9:31

#13 投資方針（連結）

ファンドは、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象株価指数の変動率に一致させることを目的として、対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式に対する投資として運用を行ないます。
② 対象株価指数を構成する銘柄のうち時価総額構成比率95%以上を占める各銘柄の株式を組入れることを原則とします。
③ 前①および前②の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうこと(株価指数先物取引等を利用することを含みます。)があります。
④ 市況動向、資産規模等によっては、上記の運用が行なえないことがあります。
※指数の変動をその基準価額の変動に適正に反映するための手法については、<ファンドの特色>をご参照下さい。2019/10/11 9:31

#14 投資有価証券の主要銘柄（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年7月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	業種	株数、口数 または 額面金額	簿価単価 簿価 (円)	評価単価 時価 (円)	投資 比率 (%)
1	ソ ニ ー	日本	株式	電気機器	5,700	5,838.0033,276,600	6,170.0035,169,000	11.43
2	キーエンス	日本	株式	電気機器	400	65,880.0026,352,000	63,130.0025,252,000	8.21
3	ファナック	日本	株式	電気機器	800	18,875.0015,100,000	19,530.0015,624,000	5.08
4	日 立	日本	株式	電気機器	3,900	3,963.0015,455,700	3,892.0015,178,800	4.93
5	日本電産	日本	株式	電気機器	1,000	14,100.0014,100,000	14,715.0014,715,000	4.78
6	HOYA	日本	株式	精密機器	1,700	8,120.0013,804,000	8,405.0014,288,500	4.65
7	キヤノン	日本	株式	電気機器	4,700	3,092.0014,532,400	2,970.5013,961,350	4.54
8	村田製作所	日本	株式	電気機器	2,700	4,609.0012,444,300	4,843.0013,076,100	4.25
9	三菱電機	日本	株式	電気機器	8,700	1,420.0012,354,000	1,432.5012,462,750	4.05
10	東京エレクトロン	日本	株式	電気機器	600	17,075.0010,245,000	18,695.0011,217,000	3.65
11	パナソニック	日本	株式	電気機器	10,000	917.809,178,000	924.709,247,000	3.01
12	京 セ ラ	日本	株式	電気機器	1,300	6,950.009,035,000	6,690.008,697,000	2.83
13	富 士 通	日本	株式	電気機器	900	7,766.006,989,400	8,543.007,688,700	2.50
14	テ ル モ	日本	株式	精密機器	2,400	3,150.007,560,000	3,182.007,636,800	2.48
15	オリンパス	日本	株式	精密機器	5,200	1,204.006,260,800	1,193.006,203,600	2.02
16	シスメックス	日本	株式	電気機器	700	7,576.005,303,200	7,944.005,560,800	1.81
17	日本電気	日本	株式	電気機器	1,100	4,365.004,801,500	4,480.004,928,000	1.60
18	オムロン	日本	株式	電気機器	900	5,350.004,815,000	5,240.004,716,000	1.53
19	安川電機	日本	株式	電気機器	1,000	3,550.003,550,000	3,650.003,650,000	1.19
20	T D K	日本	株式	電気機器	400	8,110.003,244,000	8,470.003,388,000	1.10
21	ロ ー ム	日本	株式	電気機器	400	7,310.002,924,000	7,670.003,068,000	1.00
22	ミネベアミツミ	日本	株式	電気機器	1,600	1,816.002,905,600	1,881.003,009,600	0.98
23	島津製作所	日本	株式	精密機器	1,100	2,604.002,864,400	2,638.002,901,800	0.94
24	小糸製作所	日本	株式	電気機器	500	5,660.002,830,000	5,490.002,745,000	0.89
25	リ コ ー	日本	株式	電気機器	2,600	1,016.002,641,600	1,002.002,605,200	0.85
26	ルネサスエレクトロニクス	日本	株式	電気機器	4,000	638.702,554,812	649.002,596,000	0.84
27	アドバンテスト	日本	株式	電気機器	600	3,240.001,944,000	4,270.002,562,000	0.83
28	浜松ホトニクス	日本	株式	電気機器	600	4,015.002,409,000	4,065.002,439,000	0.79
29	朝日インテック	日本	株式	精密機器	800	2,806.002,244,800	2,870.002,296,000	0.75
30	ニコン	日本	株式	精密機器	1,500	1,526.002,289,000	1,478.002,217,000	0.72

e border="0" style="width:496.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数 または 額面金額簿価単価 簿価 (円)評価単価 時価 (円)投資 比率 (%)1ソ ニ ー日本株式電気機器5,7005,838.00
33,276,6006,170.00

2019/10/11 9:31

#15 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年7月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		304,665,600	99.04
	内 日本	304,665,600	99.04

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式304,665,60099.04内 日本304,665,60099.04コール・ローン、その他の資産(負債控除後)2,940,9510.96純資産総額307,606,551100.00e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">その他の資産の投資状況e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株価指数先物取引(買建)3,132,0001.02内 日本3,132,0001.02e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。(注3)株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2019/10/11 9:31

#16 換金（解約）手続等（連結）

益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し、当該受益権と当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式との交換(以下「交換」といいます。)を請求することができます。2019/10/11 9:31

#17 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づく繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が480百万円減少し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が480百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)

2019/10/11 9:31

#18 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分		第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分第21期 2019年1月20日現在第22期 2019年7月20日現在1.※1期首元本額1,287,097,290円951,754,130円期中追加設定元本額67,052,390円65,996,660円期中一部交換元本額402,395,550円787,669,325円2.計算期間末日における受益権の総数70,318口16,999口3.※2差入委託証拠金代用有価証券先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下のとおり差入を行っております。株式 23,667,000円株式 5,150,300円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			第21期 自 2018年7月21日 至 2019年1月20日	第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日
	※1	分配金の計算過程	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(16,292,987円)及び分配準備積立金(21,730円)の合計額から、経費(1,829,062円)を控除して計算される分配対象額は14,485,655円(1口当たり206円)であり、うち14,485,508円(1口当たり206円)を分配金額としております。	当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(3,185,370円)及び分配準備積立金(147円)の合計額から、経費(447,035円)を控除して計算される分配対象額は2,738,482円(1口当たり161円)であり、うち2,736,839円(1口当たり161円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分第21期 自 2018年7月21日 至 2019年1月20日第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日※1分配金の計算過程当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(16,292,987円)及び分配準備積立金(21,730円)の合計額から、経費(1,829,062円)を控除して計算される分配対象額は14,485,655円(1口当たり206円)であり、うち14,485,508円(1口当たり206円)を分配金額としております。当計算期間中に計上した受取配当金、配当株式、受取利息及びその他収益金から支払利息を控除した当期配当等収益額(3,185,370円)及び分配準備積立金(147円)の合計額から、経費(447,035円)を控除して計算される分配対象額は2,738,482円(1口当たり161円)であり、うち2,736,839円(1口当たり161円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における株価指数先物取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分第22期 2019年7月20日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
種 類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
株式	△213,615,731	16,621,372
合計	△213,615,731	16,621,372

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券第21期 2019年1月20日現在第22期 2019年7月20日現在種 類当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)株式△213,615,73116,621,372合計△213,615,73116,621,372e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">株式関連第21期 2019年1月20日 現在第22期 2019年7月20日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引株価指数 先物取引買 建3,001,750-3,117,000115,2503,083,700-3,116,00032,300合計3,001,750-3,117,000115,2503,083,700-3,116,00032,300e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)第21期 2019年1月20日現在第22期 2019年7月20日現在1口当たり純資産額16,279円17,769円e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な後発事象)第22期 自 2019年1月21日 至 2019年7月20日当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、2019年12月19日付で投資信託約款を変更し、2019年12月20日付で繰上償還することを、2019年8月20日付で決定しております。 2019年9月12日時点の受益者を議決権行使の対象者と定め、2019年11月18日付で、当ファンドの投資信託約款変更および繰上償還の議案にかかる書面決議を行います。議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上の多数の賛成を得て議案が可決された場合には、2019年12月19日付で金銭での支払いによる償還が行えるように投資信託約款を変更するとともに、信託期限を無期限から2019年12月20日までに変更した上で、2019年12月20日付で繰上償還いたします。ただし、当該議案が否決された場合には、投資信託約款変更および繰上償還は行いません。

2019/10/11 9:31

#19 申込（販売）手続等（連結）

益権の取得申込者は、対象株価指数を構成する各銘柄の株式の数の構成比率に相当する比率により構成される各銘柄の株式として委託会社が指定するもの(以下「取得時のバスケット」といいます。)を単位として、受益権を取得しなければならないものとします。また、当該取得時のバスケットの評価額(法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た額をいいます。以下同じ。)をもって、それに相当するものとして委託会社が定める一定口数の受益権を単位として取得するものとします。受益権の価額は、取得申込受付日の基準価額とします。2019/10/11 9:31

#20 課税上の取扱い（連結）

ただし、2037年12月31日まで基準所得税額に2.1%の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)となります。
受益権を譲渡して生じた損失金額は上場株式等(特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。)の譲渡益・償還差益および申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得・利子所得と通算できます。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・利子から繰越控除することができます。売却時の差益については、他の上場株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。
ロ.収益分配金の受取時

2019/10/11 9:31

#21 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

												(単位:百万円)
				投資有価証券					8,600				8,493
				関係会社株式					5,129				1,836
				出資金					183				183

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)資産の部流動資産現金・預金28,70928,489有価証券0554前払費用201214未収委託者報酬12,36811,468未収収益8298その他4756流動資産計41,41040,882固定資産有形固定資産※1213※1206建物1210器具備品200195無形固定資産2,6142,821ソフトウェア2,4562,804ソフトウェア仮勘定15817投資その他の資産15,06612,799投資有価証券8,6008,493関係会社株式5,1291,836出資金183183長期差入保証金1,0721,070繰延税金資産1,0781,183その他3431固定資産計18,92715,827資産合計60,33756,709e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2018年3月31日)当事業年度 (2019年3月31日)負債の部流動負債預り金6575未払金9,7478,548未払収益分配金815未払償還金5940未払手数料5,2024,610その他未払金※24,476※23,882未払費用4,1483,735未払法人税等850726未払消費税等583255賞与引当金1,012725その他3352流動負債計16,74414,070固定負債退職給付引当金2,3502,389役員退職慰労引当金125103その他52固定負債計2,4812,496負債合計19,22516,567純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金13,85013,052利益剰余金合計14,22513,426株主資本合計40,89540,096評価・換算差額等その他有価証券評価差額金21646評価・換算差額等合計21646純資産合計41,11240,142負債・純資産合計60,33756,709

2019/10/11 9:31

#22 資産の評価（連結）

(注)主要な投資対象資産の評価方法の概要
・対象株価指数に採用されている銘柄(採用予定を含みます。)の株式:
原則として金融商品取引所における計算日の最終相場で評価します。

2019/10/11 9:31

#23 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

第1 有価証券明細表
(1) 株式
銘 柄	株 式 数	評価額(円)		備考

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式銘 柄株 式 数評価額(円)備考単 価金 額日清紡ホールディングス500823.00411,500イビデン5001,834.00917,000テ ル モ2,4003,150.007,560,000コニカミノルタ1,9001,044.001,983,600日 機 装3001,411.00423,300ブラザー工業1,1002,001.002,201,100ミネベアミツミ1,6001,816.002,905,600日 立3,9003,963.0015,455,700三菱電機8,7001,420.0012,354,000富士電機6003,510.002,106,000安川電機1,0003,550.003,550,000シンフォニア テクノロジー1001,219.00121,900明 電 舎2001,665.00333,000デンヨー1001,552.00155,200東芝テック1003,165.00316,500マブチモーター3003,710.001,113,000日本電産1,00014,100.0014,100,000ダブル・スコープ1001,193.00119,300ダイヘン1003,015.00301,500田淵電機100110.0011,000ヤーマン100914.0091,400JVCケンウッド700248.00173,600ミマキエンジニアリング100606.0060,600日新電機2001,252.00250,400大崎電気200672.00134,400オムロン9005,350.004,815,000日東工業1002,108.00210,800IDEC1001,982.00198,200ジーエス・ユアサ コーポ3002,050.00615,000日本電気1,1004,365.004,801,500富 士 通9007,766.006,989,400沖 電 気4001,363.00545,200サンケン電気1002,240.00224,000ルネサスエレクトロニクス900598.00538,200セイコーエプソン1,1001,715.001,886,500ワコム600362.00217,200アルバック2003,850.00770,000EIZO1003,860.00386,000ジャパンディスプレイ2,10073.00153,300日本信号2001,228.00245,600京三製作所200359.0071,800能美防災1002,284.00228,400エレコム1003,745.00374,500パナソニック10,000917.809,178,000シャープ9001,379.001,241,100アンリツ6001,869.001,121,400富士通ゼネラル3001,668.00500,400ソ ニ ー5,9005,838.0034,444,200※T D K4008,110.003,244,000タムラ製作所300584.00175,200アルプスアルパイン9001,826.001,643,400日本電波工業100493.0049,300フオスタ-電機1001,663.00166,300ヨコオ1002,157.00215,700ティアック100195.0019,500ホシデン3001,200.00360,000ヒロセ電機10011,430.001,143,000日本航空電子2001,485.00297,000T O A1001,208.00120,800マクセルホールディングス2001,490.00298,000古野電気100925.0092,500スミダコーポレーション1001,140.00114,000本多通信工業100494.0049,400船井電機100795.0079,500横河電機9002,046.001,841,400アズビル6002,630.001,578,000日本光電工業4002,967.001,186,800共和電業100412.0041,200堀場製作所2005,760.001,152,000アドバンテスト6003,240.001,944,000エスペック1002,239.00223,900キーエンス40065,880.0026,352,000シスメックス7007,576.005,303,200日本マイクロニクス100966.0096,600メガチップス1001,436.00143,600コーセル1001,067.00106,700イリソ電子工業1005,070.00507,000オプテックスグループ1001,344.00134,400レーザーテック2004,745.00949,000スタンレー電気6002,588.001,552,800ウシオ電機5001,402.00701,000岡谷電機100379.0037,900ヘリオステクノH100634.0063,400日本セラミック1002,835.00283,500古河電池100637.0063,700山一電機1001,044.00104,400日本電子2002,421.00484,200カ シ オ8001,253.001,002,400ファナック80018,875.0015,100,000※日本シイエムケイ200609.00121,800ロ ー ム4007,310.002,924,000浜松ホトニクス6004,015.002,409,000三井ハイテック1001,329.00132,900新光電気工業300934.00280,200京 セ ラ1,3006,950.009,035,000太陽誘電4002,107.00842,800村田製作所2,7004,609.0012,444,300双葉電子工業1001,411.00141,100ニチコン300879.00263,700日本ケミコン1001,620.00162,000K O A1001,350.00135,000市光工業100697.0069,700小糸製作所5005,660.002,830,000ミツバ200625.00125,000島津製作所1,1002,604.002,864,400J M S100775.0077,500長野計器100767.0076,700オーバル100254.0025,400東京精密1002,883.00288,300マニー1007,780.00778,000ニコン1,5001,526.002,289,000トプコン5001,291.00645,500オリンパス5,2001,204.006,260,800理研計器1001,953.00195,300SCREENホールディングス1005,520.00552,000キヤノン電子1001,918.00191,800タムロン1002,248.00224,800HOYA1,7008,120.0013,804,000ノーリツ鋼機1001,934.00193,400エー・アンド・デイ100767.0076,700朝日インテック8002,806.002,244,800キヤノン4,7003,092.0014,532,400※リ コ ー2,6001,016.002,641,600シチズン時計1,000550.00550,000大研医器100628.0062,800メニコン1003,830.00383,000象印マホービン2001,296.00259,200東京エレクトロン60017,075.0010,245,000セイコーHD1002,218.00221,800ニプロ6001,214.00728,400合計298,255,100e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。ソ ニ ー400株ファナック100株キヤノン300株e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。

2019/10/11 9:31