- #1 その他の手数料等(連結)
ァンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産から支払われます。なお、受益権の上場に係る費用および対象株価指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(以下、「商標使用料」といいます。)ならびに当該上場に係る費用および当該商標使用料に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
※平成27年 9月30日現在、商標使用料については、純資産総額に対し、年率0.04%。
※平成27年 9月30日現在、受益権の上場に係る費用は以下の通りです。
2015/09/30 9:19- #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況(連結)
委託者の運用する証券投資信託は平成27年7月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
| 種類 | 本数 | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 882 | 19,343,371 |
| 単位型株式投資信託 | 48 | 241,418 |
| 追加型公社債投資信託 | 18 | 7,350,315 |
| 単位型公社債投資信託 | 138 | 1,104,747 |
| 合計 | 1,086 | 28,039,851 |
2015/09/30 9:19- #3 信託報酬等(連結)
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、次の第1号により計算した額に、第2号により計算した額を加算して得た額とし、その配分については以下の通り(税抜)とします。
1.信託財産の純資産総額に年10,000分の102.6(税抜年10,000分の95)以内(平成27年 9月30日現在 年10,000分の102.6(税抜年10,000分の95))の率を乗じて得た額。
2015/09/30 9:19- #4 受益者の権利等(連結)
■償還金の支払い■
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)は、信託終了日から起算して40日以内の委託者の指定する日から、原則として、信託終了日現在において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に対して、受託者または上記①の会員等から支払います。
受託者は、支払開始日から10年経過した後に、償還金の未払残高があるときは、当該金額を委託者に交付するものとします。
2015/09/30 9:19- #5 投資制限(連結)
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
2015/09/30 9:19- #6 投資方針(連結)
●追加設定時には、設定後の信託財産が運用の基本方針に沿うよう、信託財産を組成します。
●外貨のエクスポージャーは、原則として信託財産の純資産総額と同程度となるように調整を行ないます。なお、外貨のエクスポージャーの調整を目的として、外国為替予約取引等を適宜利用する場合があります。
●外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
2015/09/30 9:19- #7 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他資産(負債控除後) | ― | 32,568,395 | 3.54 |
| 合計(純資産総額) | 918,785,687 | 100.00 |
その他の資産の投資状況
2015/09/30 9:19- #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
| (単位:百万円) |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損 益 | 評価・換算差額等合計 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/09/30 9:19- #9 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
当事業年度において、重要な関連会社は㈱野村総合研究所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (百万円) |
| 固定負債合計 | 55,262 |
| 純資産合計 | 301,227 |
| 売上高 | 355,777 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
2015/09/30 9:19- #10 申込(販売)手続等(連結)
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日(取得申込受付日)の基準価額に、100.4%の率を乗じて得た額(以下「販売基準価額」といいます。)とします。
取得申込日において当日申込み分の取得申込金額と一部解約申込金額との差額が当日の信託財産の純資産総額を超えることとなる場合、金融商品取引所等における取引の停止(個別銘柄の売買停止等を含みます。)、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等)があるときは、受益権の取得申込の受付けを停止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場合があります。
<申込手数料>販売基準価額(取得申込日の翌営業日(取得申込受付日)の基準価額に、100.4%の率を乗じて得た額)に販売会社が独自に定める率を乗じて得た額※とします。
2015/09/30 9:19- #11 純資産の推移(連結)
①【純資産の推移】
2015/09/30 9:19- #12 純資産額計算書(連結)
【純資産額計算書】
2015/09/30 9:19- #13 資産の評価(連結)
資産の評価】
<基準価額の計算方法>基準価額とは、純資産総額を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。なお、ファンドにおいては100口当りの価額で表示されます。
純資産総額とは、資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
2015/09/30 9:19- #14 運用体制(連結)
e>≪委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
2015/09/30 9:19- #15 運用状況の冒頭記載(連結)
以下は平成27年 7月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2015/09/30 9:19- #16 附属明細表(連結)
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