ダイワ外国好配当株ファンド(ダイワSMA専用)の(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期

【期間】

個別

2015年1月15日
1783万
2016年1月15日 +60.87%
2869万
2017年1月15日 -52.32%
1368万
2018年1月18日 -61.35%
528万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況(連結)
(3) 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018/04/11 9:01
#2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
3 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成29年7月19日から平成30年1月18日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
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#3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
前中間計算期間自平成28年7月16日至平成29年1月15日当中間計算期間自平成29年7月19日至平成30年1月18日
営業収益
有価証券売買等損益17,786,29612,900,120
営業収益合計17,786,29612,900,120
営業費用
支払利息668394
受託者報酬81,47845,560
委託者報酬1,358,656760,213
その他費用6,6973,708
営業費用合計1,447,499809,875
営業利益16,338,79712,090,245
経常利益16,338,79712,090,245
中間純利益16,338,79712,090,245
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額1,543,6602,239,894
期首剰余金又は期首欠損金(△)57,898,31354,188,476
剰余金増加額又は欠損金減少額-67,717
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額-67,717
剰余金減少額又は欠損金増加額19,410,30324,851,725
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額19,410,30324,851,725
中間剰余金又は中間欠損金(△)53,283,14739,254,819
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#4 中間注記表(連結)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間自 平成29年7月19日至 平成30年1月18日
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末平成29年7月18日現在当中間計算期間末平成30年1月18日現在
1.※1期首元本額236,057,966円117,161,969円
期中追加設定元本額7,326,136円141,433円
期中一部解約元本額126,222,133円53,731,017円
2.中間計算期間末日における受益権の総数117,161,969口63,572,385口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間自 平成28年7月16日至 平成29年1月15日当中間計算期間自 平成29年7月19日至 平成30年1月18日
該当事項はありません。該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末平成30年1月18日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末平成29年7月18日現在当中間計算期間末平成30年1月18日現在
該当事項はありません。該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前計算期間末平成29年7月18日現在当中間計算期間末平成30年1月18日現在
1口当たり純資産額1.4625円1.6175円
(1万口当たり純資産額)(14,625円)(16,175円)
(参考)
当ファンドは、「ダイワ海外好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ海外好配当株マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
平成29年7月18日現在平成30年1月18日現在
金 額(円)金 額(円)
資産の部
流動資産
預金10,958,92715,932,677
コール・ローン3,474,755590,389
株式299,644,821247,037,412
派生商品評価勘定-1,617
未収入金16,65019,204,776
未収配当金998,123180,500
流動資産合計315,093,276282,947,371
資産合計315,093,276282,947,371
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定-126,572
未払解約金531,00029,613,000
その他未払費用10,800-
流動負債合計541,80029,739,572
負債合計541,80029,739,572
純資産の部
元本等
元本※1218,975,473158,279,034
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)95,576,00394,928,765
元本等合計314,551,476253,207,799
純資産合計314,551,476253,207,799
負債純資産合計315,093,276282,947,371
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#5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2018/04/11 9:01
#6 分配の推移(連結)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金(円)
第1計算期間0.0000
第2計算期間0.0000
第3計算期間0.0000
第4計算期間0.0000
第5計算期間0.0000
第6計算期間0.0000
第7計算期間0.0000
第8計算期間0.0000
第9計算期間0.0000
平成29年7月19日~平成30年1月18日-
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2018/04/11 9:01
#7 収益率の推移(連結)
③ 【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間△33.0
第2計算期間14.8
第3計算期間10.1
第4計算期間△4.6
第5計算期間46.5
第6計算期間17.3
第7計算期間13.6
第8計算期間△20.9
第9計算期間17.4
平成29年7月19日~平成30年1月18日10.6
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(1) 投資状況 (平成30年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
株式184,121,62290.13
内 韓国16,331,4097.99
内 中国9,264,6704.54
内 台湾11,167,8105.47
内 香港3,855,1841.89
内 シンガポール3,193,2081.56
内 ノルウェー1,272,4970.62
内 スウェーデン2,635,1241.29
内 デンマーク4,258,3502.08
内 イギリス23,128,86111.32
内 アイルランド1,433,7350.70
内 オランダ2,386,4081.17
内 ベルギー2,021,7120.99
内 フランス7,621,9543.73
内 ドイツ10,445,0175.11
内 スイス5,723,3652.80
内 スペイン1,386,8420.68
内 イタリア1,401,3880.69
内 カナダ3,521,2051.72
内 アメリカ59,948,59529.35
内 オーストラリア13,124,2886.42
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)20,158,8999.87
純資産総額204,280,521100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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#8 委託会社等の概況(連結)
【委託会社等の概況】2018/04/11 9:01
#9 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2018/04/11 9:01
#10 投資状況(連結)
(1) 【投資状況】 (平成30年2月28日現在)
投資状況
投資資産の種類時価(円)投資比率(%)
親投資信託受益証券60,949,19098.99
内 日本60,949,19098.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)623,7091.01
純資産総額61,572,899100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
2018/04/11 9:01
#11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【損益計算書】2018/04/11 9:01
#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2018/04/11 9:01
#13 純資産の推移(連結)
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額(分配落)(円)純資産総額(分配付)(円)1口当たりの純資産額(分配落)(円)1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成21年7月15日)39,970,96839,970,9680.66980.6698
第2計算期間末(平成22年7月15日)214,621,138214,621,1380.76860.7686
第3計算期間末(平成23年7月15日)438,696,699438,696,6990.84600.8460
第4計算期間末(平成24年7月17日)139,138,903139,138,9030.80670.8067
第5計算期間末(平成25年7月16日)1,423,534,3151,423,534,3151.18181.1818
第6計算期間末(平成26年7月15日)1,669,511,5721,669,511,5721.38621.3862
第7計算期間末(平成27年7月15日)692,315,561692,315,5611.57481.5748
第8計算期間末(平成28年7月15日)293,956,279293,956,2791.24531.2453
平成29年2月末日203,734,265-1.3350-
3月末日202,202,583-1.3672-
4月末日187,850,190-1.3641-
5月末日171,573,931-1.3931-
6月末日167,344,120-1.4283-
第9計算期間末(平成29年7月18日)171,350,445171,350,4451.46251.4625
7月末日168,367,192-1.4396-
8月末日132,052,186-1.4319-
9月末日137,599,525-1.4941-
10月末日140,809,644-1.5279-
11月末日125,800,653-1.5384-
12月末日129,366,959-1.5823-
平成30年1月末日72,068,777-1.5880-
2月末日61,572,899-1.5171-
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2018/04/11 9:01
#14 設定及び解約の実績(連結)
設定数量(口)解約数量(口)
第1計算期間59,676,0451,000,000
第2計算期間429,826,818210,269,606
第3計算期間468,395,388229,091,579
第4計算期間167,528,295513,581,739
第5計算期間3,606,678,1262,574,609,476
第6計算期間2,151,443,2902,151,582,772
第7計算期間369,234,3331,134,017,127
第8計算期間10,413,460213,985,490
第9計算期間7,326,136126,222,133
平成29年7月19日~平成30年1月18日141,43353,731,017
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2018/04/11 9:01
#15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
【貸借対照表】2018/04/11 9:01

IRBANK 採用情報

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