（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの関係法人

名 称	関係業務の内容
《委託会社》BNPパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社	当ファンドの委託者として、信託財産の運用指図、投資信託説明書(目論見書)及び運用報告書の作成等を行います。マザーファンドの運用の指図に関する権限をBNPパリバ アセットマネジメント ブラジル(BNP Paribas Asset Management Brasil LTDA.)に委託します。
《受託会社》三菱UFJ信託銀行株式会社	当ファンドの受託者として、信託財産の保管・管理業務等を行います。なお、信託事務の一部を委託することができます。

② 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
*証券投資信託契約

2015/04/20 9:43

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。(平成27年1月末現在)

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#3 投資リスク（連結）

外国口座税務コンプライアンス法による報告により、投資家の当投資信託の保有について開示しなければならない場合があります。
日米間の合意により、当投資信託の保有者の情報を集めて、アメリカの内国歳入庁(「IRS」)へ開示する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
(4) 投資信託に関する一般的なリスク

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#4 投資対象（連結）

に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述「(5)投資制限」⑩、⑪及び⑫に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形2015/04/20 9:43

#5 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

1.金融商品の状況に関する事項

第15期自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日

(1)金融商品に対する取組方針

当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行っており、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権債務であります。

当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用しております。

2.金融商品の時価等に関する事項
e>第15期

2015/04/20 9:43

#6 課税上の取扱い（連結）

1986年アメリカ内国歳入法第1471条から第1474条(「FATCA」)は、新しい報告体制を課し、米国外の金融機関(「外国金融機関」又はFATCAに規定する「FFI」)が受け、又は行う、特定の支払いに対して30%の源泉徴収がされる場合があります。当投資信託はFFIに分類されます。
米国と日本の間には、FATCAに関して政府間合意(「IGA」)が発効しています。このIGAによって、当投資信託は、その受ける支払いからFATCAによる源泉徴収を受けないことが期待されます。さらに、当投資信託はその行う支払から、源泉徴収を行う必要がないことも期待されます。IGAのもとにおいても、米国内国歳入庁へ保有者の特定の情報を報告する必要がある場合があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされることもあります。
IRSサーキュラー230の遵守を確保するため、以下の通り各納税者に通知します。 (A)ここに記載された税金に関する説明は、各納税者に課される米国連邦所得税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、そのために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。

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#7 附属明細表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式  移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
	②金融商品取引所等に上場されていない有価証券当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、または価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
	③時価が入手できなかった有価証券適正な時価を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額、もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

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