有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年8月15日-平成26年8月14日)

(1) お申込みの販売会社で解約請求受付期間における毎営業日にご請求いただくことができます。
※平成20年10月31日までは換金のお申込みができません。ただし、受益者(受益者死亡の場合はその相続人、破産の場合は破産管財人等)は、次の事由による場合には、平成20年10月31日までの解約請求受付期間において、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として販売会社がそれぞれ定める申込単位をもって委託会社に一部解約の実行を請求することができます。なお、一部解約の価額は、解約実行日※3の基準価額とします。
1.受益者が死亡したとき
2.受益者が天災地変その他不可抗力により財産の大部分を滅失したとき
3.受益者が破産宣告を受けたとき
4.受益者が疾病により生計の維持ができなくなったとき
5.その他前記1.から4.に準ずる事由があるものとして委託者が認めるとき
受益者が上記事由によりその請求をするときは、販売会社は、当該受益者に対し、当該事由を証する所定の書類の提示を求めることができるものとします。
■解約請求受付期間
基準日※1の属する前月の20日(当該日が休業日の場合は翌営業日)から始まり、原則として基準日(原則として各月の第2金曜日)から起算して4営業日前までを解約請求受付期間とします。ただし、償還月の解約は受け付けません。
※1 解約請求受付期間の終了日について
基準日※2と当該基準日から起算して4営業日前までの間にルクセンブルグの休日がある場合には、解約請求受付期間の終了日を委託会社が定める日に変更します。
※2 基準日について
各月の第2金曜日を基準日とします。ただし、基準日から起算して3営業日前から基準日まで連続して上海証券取引所及び深セン証券取引所の休業日となる場合には、翌週の金曜日を基準日とします。また、当該金曜日がルクセンブルグの休日である場合には、ルクセンブルグの翌営業日を基準日とします。
※3 解約実行日及びご解約に適用される基準価額について
基準日の翌営業日を解約実行日とし、ご解約の請求に適用される基準価額は、解約実行日の基準価額となります。当ファンドではご解約の請求の日から当該ご解約の請求に適用される基準価額が決まる日まで一定期間を要します。このため、解約請求日の基準価額とご解約に適用される基準価額が大きく異なる場合があります。
解約請求受付期間を過ぎた解約請求の取り消しは、原則としてできません。
換金のご請求の受付は原則として午後3時までとし、それ以降のお申込みは翌営業日の取扱いとなります。(受付時間については、販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては、販売会社にご確認ください。)
ご換金の請求金額が多額な場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情があるときは、換金のご請求を中止することおよび既に受付けた換金のご請求を取り消しさせていただくことがあります。
(2) 受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
一部解約の単位の詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
(3) ご換金の価額は、解約実行日の基準価額(解約価額)とします。解約代金は、解約実行日から起算して、原則として6営業日目から販売会社の営業所等で支払われます。解約に係る手数料はありません。
ご換金時には税金が課せられます。詳しくは「第一部ファンド情報 第1ファンドの状況 4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。
※ 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、税制の変更、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖または流動性の極端な減少もしくは資金決済に関する障害等、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、一部解約金の支払いを延期する場合があります。
(4) 換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。