有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(2022/10/01-2023/10/02)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第15期 自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取り扱い 当ファンドの第15期計算期間は、当期末が休日のため、2022年10月 1日から2023年10月 2日までとなっております。

(重要な会計上の見積もりに関する注記)
該当事項はありません。
 
(貸借対照表に関する注記)

第14期 2022年 9月30日現在				第15期 2023年10月 2日現在
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			25,562,450,251口				24,801,076,464口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	5.3054円			1口当りの純資産額	6.3376円
		(10,000口当りの純資産額	53,054円)			(10,000口当りの純資産額	63,376円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第14期 自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日			第15期 自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A		1,412,059,831円			2,889,245,126円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B		-円			-円
収益調整金額 C		69,816,889,279円			94,578,733,103円
分配準備積立金額 D		38,828,158,052円			34,911,183,714円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D		110,057,107,162円			132,379,161,943円
当ファンドの期末残存口数 F		25,562,450,251口			24,801,076,464口
10,000口当り収益分配対象額 G=E/F×10,000		43,054円			53,376円
10,000口当り分配金額 H		-円			-円
収益分配金金額 I=F×H/10,000		-円			-円

 
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第14期 自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日	第15期 自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、国内株式に投資している親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、当該親投資信託受益証券は一部外国株式を売買目的で保有しており、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	当ファンドは、主として、国内株式に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク等を有しております。また、当該親投資信託受益証券は一部外国株式を売買目的で保有しており、カントリーリスク、為替変動リスク、流動性リスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の運用リスク管理委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行ない、資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第14期 2022年 9月30日現在	第15期 2023年10月 2日現在
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第14期 自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日	第15期 自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第15期 自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日

該当事項はありません。

 
(その他の注記)
1.元本の移動

第14期 2022年 9月30日現在		第15期 2023年10月 2日現在
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	24,140,228,568円	期首元本額	25,562,450,251円
期中追加設定元本額	3,892,358,728円	期中追加設定元本額	2,829,354,431円
期中一部解約元本額	2,470,137,045円	期中一部解約元本額	3,590,728,218円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第14期(自 2021年10月 1日 至 2022年 9月30日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△26,661,571,409
合計	△26,661,571,409

第15期(自 2022年10月 1日 至 2023年10月 2日)

(単位:円)
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	26,262,402,602
合計	26,262,402,602

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。