有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(平成28年8月11日-平成29年2月10日)

(1)【投資方針】
ファンドは、対象指数に採用されている銘柄または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券のみに投資を行ない、信託財産中に占める個別銘柄の口数の比率を対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される口数の比率に相当する比率に維持することを目的とした運用を行ない、対象指数に連動する投資成果を目指します。
次の場合には、運用の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行なうことがあります。
ア.対象指数の計算方法が変更された場合もしくは当該変更が公表された場合
イ.対象指数における、その採用銘柄の変更または資本異動等、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率の修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された場合
ウ.この信託の追加信託または交換が行なわれた場合
エ.その他連動性を維持するために必要な場合
投資することを指図する不動産投資信託証券は、金融商品取引所に上場している(上場予定を含みます。)銘柄のうち、対象指数に採用されている銘柄の不動産投資信託証券または採用が決定された銘柄の不動産投資信託証券の投資法人の発行するものとします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証券については、この限りではありません。なお、対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
運用の基本方針にかかわらず、対象指数に連動する投資成果を目指すため、補完的に下記「(2)投資対象 ③金融商品および先物取引の指図範囲」第5号に掲げる不動産投信指数先物取引の買建を行なうことができます。
なお、資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

東証REIT指数の著作権等について ①東証REIT指数の指数値、東証REIT指数 の商標は、株式会社東京証券取引所(以下(株)東京証券取引所という。)の知的財産であり、この指数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利及び東証REIT指数 の商標に関するすべての権利は(株)東京証券取引所が有する。 ②(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証REIT指数 の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証REIT指数 の商標の変更若しくは使用の停止を行うことができる。 ③(株)東京証券取引所は、東証REIT指数の商標の使用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではない。 ④(株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではない。また、(株)東京証券取引所は、東証REIT指数 の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負わない。 ⑤本件ETFは、東証REIT指数 の指数値に連動した投資成果を目標として運用するが、本件ETFの純資産価額と東証REIT指数 の間に乖離が発生することがある。 ⑥本件ETFは、(株)東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。 ⑦(株)東京証券取引所は、本件ETFの購入者又は公衆に対し、本件ETFの説明、投資のアドバイスをする義務を持たない。 ⑧以上の項目に限らず、(株)東京証券取引所は本件ETFの発行等又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しない。