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有報資料
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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月6日-平成27年6月5日)

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    2015/09/04 9:26
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    46項目
    重要な会計方針
    項目第30期
    (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式
    :移動平均法による原価法
    (2)その他有価証券
    時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法
    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
    時価のないもの: 移動平均法による原価法
    2. 金銭の信託の評価基準及び評価方法時価法
    3. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法
    4. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
    定率法によっております。
    (2)無形固定資産
    自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
    5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
    6. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金は、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
    (2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来支給見込額を計上しております。
    (3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法は以下のとおりであります。
    数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
    過去勤務費用:発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理
    (4)役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
    7.消費税等の処理方法税抜方式によっております。

    会計方針の変更
    第30期 (自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
    退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
    この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が203,600千円減少し、繰越利益剰余金が131,037千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ9,168千円増加しております。
    なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

    注記事項
    (貸借対照表関係)
    ※1.固定資産の減価償却累計額
    (千円)
    第29期
    (平成26年3月31日現在)
    第30期
    (平成27年3月31日現在)
    建物562,127582,075
    車両運搬具3,3083,981
    器具備品664,016735,461
    商標権742836
    ソフトウエア1,502,2892,015,473
    電信電話専用施設利用権1,3651,408

    ※2. 関係会社項目
    関係会社に関する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものが含まれております。
    (千円)
    第29期
    (平成26年3月31日現在)
    第30期
    (平成27年3月31日現在)
    流動資産未収投資助言報酬255,084311,994
    流動負債未払費用392,646492,035

    (損益計算書関係)
    ※1.固定資産除却損の内訳
    (千円)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    器具備品220
    ソフトウエア012,988

    ※2.固定資産売却損の内訳
    (千円)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    器具備品1,448-

    (株主資本等変動計算書関係)
    第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    発行済株式の種類当事業年度期首
    株式数(株)
    当事業年度
    増加株式数(株)
    当事業年度
    減少株式数(株)
    当事業年度末
    株式数(株)
    普通株式24,000--24,000
    合計24,000--24,000

    2.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    決議株式の
    種類
    配当金の
    総額
    (千円)
    1株当たり
    配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成25年6月28日
    定時株主総会
    普通
    株式
    3,096,000129,000平成25年3月31日平成25年7月1日

    (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
    決議株式の種類配当の
    原資
    配当金の
    総額
    (千円)
    1株当たり
    配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成26年6月30日
    定時株主総会
    普通
    株式
    利益剰余金2,328,00097,000平成26年3月31日平成26年7月1日

    第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
    発行済株式の種類当事業年度期首
    株式数(株)
    当事業年度
    増加株式数(株)
    当事業年度
    減少株式数(株)
    当事業年度末
    株式数(株)
    普通株式24,000--24,000
    合計24,000--24,000

    2.配当に関する事項
    (1)配当金支払額
    決議株式の
    種類
    配当金の
    総額
    (千円)
    1株当たり
    配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成26年6月30日
    定時株主総会
    普通
    株式
    2,328,00097,000平成26年3月31日平成26年7月1日

    (2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
    平成27年6月29日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
    決議株式の種類配当の
    原資
    配当金の
    総額
    (千円)
    1株当たり
    配当額
    (円)
    基準日効力発生日
    平成27年6月29日
    定時株主総会
    普通
    株式
    利益剰余金2,544,000106,000平成27年3月31日平成27年6月30日

    (金融商品関係)
    1.金融商品の状況に関する事項
    (1)金融商品に対する取組方針
    資金運用については短期的な預金等に限定しております。
    デリバティブ取引は、後述するリスクを低減する目的で行っております。取引は実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
    取引の方針については社内会議で審議のうえ個別決裁により決定し、取引の実行とその内容の確認についてはそれぞれ担当所管を分離して実行しております。
    (2)金融商品の内容及びそのリスク
    投資有価証券の主な内容は、政策投資目的で保有している株式であります。
    金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用して一部リスクを低減しております。
    長期差入保証金の主な内容は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であります。
    金銭の信託に含まれるデリバティブ取引は為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取引であり、金銭の信託に含まれる投資信託に係る為替及び市場価格の変動リスクを低減する目的で行っております。
    (3)金融商品に係るリスク管理体制
    ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
    為替相場及び株式相場の変動によるリスクを有しておりますが、取引先は信用度の高い金融機関に限定しているため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
    ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
    組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及びリスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
    ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
    取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰計画を確認するとともに、十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
    (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
    2.金融商品の時価等に関する事項
    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
    なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
    第29期(平成26年3月31日現在)
    貸借対照表計上額
    (千円)
    時価
    (千円)
    差額
    (千円)
    (1)現金・預金
    (2)金銭の信託
    (3)投資有価証券
    その他有価証券
    11,487,360
    10,952,459
    536,913
    11,487,360
    10,952,459
    536,913
    -
    -
    -
    資産計22,976,73222,976,732-
    (1)未払法人税等1,721,8611,721,861-
    負債計1,721,8611,721,861-

    第30期(平成27年3月31日現在)
    貸借対照表計上額
    (千円)
    時価
    (千円)
    差額
    (千円)
    (1)現金・預金
    (2)金銭の信託
    (3)投資有価証券
    その他有価証券
    12,051,921
    14,169,657
    532,891
    12,051,921
    14,169,657
    532,891
    -
    -
    -
    資産計26,754,47026,754,470-
    (1)未払法人税等1,539,2631,539,263-
    負債計1,539,2631,539,263-

    (注1)金融商品の時価の算定方法
    資 産
    (1)現金・預金
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (2)金銭の信託
    有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相手先金融機関より提示された価格によっております。
    (3)投資有価証券
    これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によっております。
    負 債
    (1)未払法人税等
    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    (千円)
    区分第29期
    (平成26年3月31日現在)
    第30期
    (平成27年3月31日現在)
    ①非上場株式80,24680,246
    ②関係会社株式2,119,0742,316,596
    ③差入保証金731,197733,907

    ①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
    ②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    当事業年度において、関係会社株式について202,477千円の減損処理を行っております。
    ③差入保証金は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき差し入れた敷金等であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
    (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
    第29期(平成26年3月31日現在)
    1年以内
    (千円)
    1年超5年以内
    (千円)
    5年超10年以内
    (千円)
    10年超
    (千円)
    (1)預金11,486,870---
    合計11,486,870---

    第30期(平成27年3月31日現在)
    1年以内
    (千円)
    1年超5年以内
    (千円)
    5年超10年以内
    (千円)
    10年超
    (千円)
    (1)預金12,051,921---
    合計12,051,921---

    (注4)社債、新株予約権付社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
    該当事項はありません。
    (有価証券関係)
    1.売買目的有価証券
    該当事項はありません。
    2.満期保有目的の債券
    該当事項はありません。
    3. 子会社株式及び関連会社株式
    関係会社株式(第29期の貸借対照表計上額2,119,074千円、第30期の貸借対照表計上額2,316,596千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
    4. その他有価証券
    第29期(平成26年3月31日現在)
    (千円)
    区 分貸借対照表日における
    貸借対照表計上額
    取得原価差額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    ①株式
    ②債券
    ③その他(投資信託)
    522,887
    -
    146,101
    -
    376,785
    -
    4,5513,0001,551
    小計527,439149,101378,337
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    ①株式
    ②債券
    ③その他(投資信託)
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    9,47410,000△526
    小計9,47410,000△526
    合計536,913159,101377,811

    (注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    第30期(平成27年3月31日現在)
    (千円)
    区 分貸借対照表日における
    貸借対照表計上額
    取得原価差額
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えるもの
    ①株式
    ②債券
    ③その他(投資信託)
    516,710
    -
    146,101
    -
    370,608
    -
    16,18113,0003,181
    小計532,891159,101373,789
    貸借対照表計上額が
    取得原価を超えないもの
    ①株式
    ②債券
    ③その他(投資信託)
    -
    -
    -
    -
    -
    -
    ---
    小計---
    合計532,891159,101373,789

    (注)非上場株式(貸借対照表計上額80,246千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
    5.当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券
    該当事項はありません。
    6.当該事業年度中に売却したその他有価証券
    該当事項はありません。
    7.減損処理を行った有価証券
    該当事項はありません。
    (金銭の信託関係)
    1.運用目的の金銭の信託
    第29期 (平成26年3月31日現在)
    貸借対照表日における
    貸借対照表計上額(千円)
    当事業年度の損益に含まれた
    評価差額(千円)
    運用目的の金銭の信託10,952,4591,628,835

    第30期 (平成27年3月31日現在)
    貸借対照表日における
    貸借対照表計上額(千円)
    当事業年度の損益に含まれた
    評価差額(千円)
    運用目的の金銭の信託14,169,6572,544,066

    2.満期保有目的の金銭の信託
    該当事項はありません。
    3.その他の金銭の信託
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引関係)
    1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
    該当事項はありません。
    (退職給付関係)
    1.採用している退職給付制度の概要
    当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります)を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
    2.確定給付制度
    (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    (千円)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    退職給付債務の期首残高936,1251,079,828
    会計方針の変更による累積的影響額-△203,600
    会計方針の変更を反映した期首残高936,125876,227
    勤務費用124,724128,297
    利息費用14,4057,798
    数理計算上の差異の発生額14,99610,345
    退職給付の支払額△34,684△49,633
    過去勤務費用の発生額24,260-
    退職給付債務の期末残高1,079,828973,035

    (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
    (千円)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    非積立型制度の退職給付債務1,079,828973,035
    未積立退職給付債務1,079,828973,035
    未認識数理計算上の差異△112,660△89,550
    未認識過去勤務費用△19,408△14,556
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額947,759868,928

    退職給付引当金947,759868,928
    貸借対照表に計上された負債と資産の純額947,759868,928

    (3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
    (千円)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    勤務費用124,724128,297
    利息費用14,4057,798
    数理計算上の差異の費用処理額35,85833,455
    過去勤務費用の費用処理額4,8524,852
    確定給付制度に係る退職給付費用179,840174,402

    (4)数理計算上の計算基礎に関する事項
    当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    割引率1.5%0.89%

    3.確定拠出制度
    当社の確定拠出制度への要拠出額は、第29期事業年度41,536千円、第30期事業年度43,461千円であります。
    (税効果会計関係)
    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    第29期第30期
    (平成26年3月31日現在)(平成27年3月31日現在)
    繰延税金資産(千円)(千円)
    未払事業税123,518118,238
    未払事業所税5,8415,527
    賞与引当金238,205239,095
    未払法定福利費31,03630,557
    未払確定拠出年金掛金2,7242,650
    外国税支払損失-15,727
    減価償却超過額(一括償却資産)3,1832,158
    減価償却超過額152,470130,844
    繰延資産償却超過額(税法上)10,9082,710
    退職給付引当金337,781281,232
    役員退職慰労引当金48,47435,724
    ゴルフ会員権評価損2,1381,940
    関係会社株式評価損121,913176,106
    繰延税金資産合計1,078,1981,042,515
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金54,17247,855
    繰延税金負債合計54,17247,855
    差引繰延税金資産の純額1,024,025994,659

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
    3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
    「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
    この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は89,582千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は94,466千円増加し、その他有価証券評価差額金は12,335千円増加しております。
    (セグメント情報等)
    1.セグメント情報
    当社は、投資信託及び投資顧問を主とした資産運用業の単一事業であるため、記載を省略しております。
    2.関連情報
    第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
    (1)サービスごとの情報
    投資信託
    (千円)
    投資顧問
    (千円)
    その他
    (千円)
    合計
    (千円)
    営業収益25,437,5117,255,251835,02033,527,783

    (注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
    (2)地域ごとの情報
    ①営業収益
    当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    ②有形固定資産
    当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (3)主要な顧客ごとの情報
    特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
    第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    (1)サービスごとの情報
    投資信託
    (千円)
    投資顧問
    (千円)
    その他
    (千円)
    合計
    (千円)
    営業収益28,170,8318,096,680828,24037,095,752

    (注)一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
    (2)地域ごとの情報
    ①営業収益
    当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
    ②有形固定資産
    当社は、本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
    (3)主要な顧客ごとの情報
    特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
    (関連当事者との取引)
    (1)親会社及び法人主要株主等
    第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
    属性会社等の
    名称
    住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の
    兼任等
    事業上の
    関係
    その他の関係会社第一生命保険株式会社東京都千代田区2,102億円生命保険業(被所有)
    直接50%
    兼務1名,
    出向2名,
    転籍3名
    資産運用の助言資産運用の
    助言の顧問料の受入
    801,412未収投資助言報酬212,159

    第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    属性会社等の
    名称
    住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の
    兼任等
    事業上の
    関係
    その他の関係会社第一生命保険株式会社東京都千代田区3,431
    億円
    生命保険業(被所有)
    直接50%
    兼務2名,
    出向3名,
    転籍2名
    資産運用の助言資産運用の
    助言の顧問料の受入
    862,448未収投資助言報酬237,575

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)資産運用の助言の顧問料は、一般的取引条件を定めた規定に基づく個別契約により決定しております。
    (注2)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
    (2)子会社等
    第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
    属性会社等の名称住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の
    内容
    取引
    金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の兼任等事業上の関係
    子会社DIAM International LtdLondon
    United
    kingdom
    4,000
    千GBP
    資産の運用(所有)
    直接100%
    兼務
    2名
    当社預り資産の運用当社預り資産の運用の顧問料の支払627,855未払
    費用
    224,758
    DIAM U.S.A., Inc.New York
    U.S.A.
    4,000
    千USD
    資産の運用(所有)
    直接100%
    兼務
    2名
    当社預り資産の運用当社預り資産の運用の顧問料の支払251,110未払
    費用
    97,587

    第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    属性会社等の名称住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の
    内容
    取引
    金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の兼任等事業上の関係
    子会社DIAM International LtdLondon
    United
    kingdom
    4,000
    千GBP
    資産の運用(所有)
    直接100%
    兼務
    2名
    当社預り資産の運用当社預り資産の運用の顧問料の支払658,756未払
    費用
    235,583
    DIAM U.S.A., Inc.New York
    U.S.A.
    4,000
    千USD
    資産の運用(所有)
    直接100%
    兼務
    2名
    当社預り資産の運用当社預り資産の運用の顧問料の支払383,980未払
    費用
    173,074
    DIAM SINGAPORE PTE.LTD.Central
    Singapore
    1,100,000千円資産の運用(所有)
    直接100%
    兼務
    2名
    当社預り資産の運用増資の引受400,000--

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)資産運用の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
    (注2)上記の取引金額及び期末残高には、免税取引のため消費税等は含まれておりません。
    (注3)増資の引受は、子会社が行った増資を引き受けたものであります。
    (3)兄弟会社等
    第29期(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
    属性会社等の名称住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の兼任等事業上
    の関係
    その他の関係会社の子会社株式会社
    みずほ銀行
    (旧株式会社みずほコーポレート銀行)
    東京都
    千代田区
    14,040
    億円
    銀行業--当社設定投資信託の販売、預金取引投資信託の販売代行手数料
    預金の預入
    (純額)
    受取利息
    1,629,874

    775,579
    2,073
    未払
    手数料
    現金・預金
    未収
    収益
    224,525

    10,724,847
    12
    株式会社
    みずほ銀行
    東京都
    千代田区
    7,000
    億円
    銀行業--当社設定投資信託の販売、預金取引投資信託の販売代行手数料
    預金の引出
    (純額)
    432,201

    203,876
    --
    みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都
    千代田区
    2億円金融
    技術
    研究等
    --当社預り資産の助言当社預り資産の助言の顧問料の支払
    業務委託料の支払
    287,136

    11,810
    未払
    費用

    未払金
    155,413

    2,646
    資産管理サービス信託銀行株式会社東京都
    中央区
    500
    億円
    資産管理等--当社信託財産の運用信託元本の追加
    (純額)
    信託報酬の支払
    1,000,000

    7,933
    金銭の信託10,952,459

    第30期(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
    属性会社等の名称住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額
    (千円)
    科目期末残高
    (千円)
    役員の兼任等事業上
    の関係
    その他の関係会社の子会社株式会社
    みずほ銀行
    東京都
    千代田区
    14,040
    億円
    銀行業--当社設定投資信託の販売、預金取引投資信託の販売代行手数料
    預金の預入
    (純額)
    受取利息
    2,217,439

    551,351
    2,139
    未払
    手数料
    現金・預金
    未収
    収益
    306,365

    11,276,198
    71
    みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社東京都
    千代田区
    2億円金融
    技術
    研究等
    -兼務
    1名
    当社預り資産の助言当社預り資産の助言の顧問料の支払
    業務委託料の支払
    407,531

    8,540
    未払
    費用

    未払金
    240,725

    6,501
    資産管理サービス信託銀行株式会社東京都
    中央区
    500
    億円
    資産管理等--当社信託財産の運用信託元本の追加
    (純額)
    信託報酬の支払
    3,500,000

    8,254
    金銭の信託14,169,657

    取引条件及び取引条件の決定方針等
    (注1)投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
    (注2)資産の助言の顧問料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
    (注3)上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれております。
    (注4)預金取引は、市場金利を勘案した利率が適用されております。
    (注5)信託報酬は、一般的取引条件を勘案した料率が適用されております。
    (1株当たり情報)
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    1株当たり純資産額1,131,682円58銭1,254,132円02銭
    1株当たり当期純利益金額195,251円97銭213,583円46銭

    (注1)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
    (注2)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    第29期
    (自 平成25年4月 1日
    至 平成26年3月31日)
    第30期
    (自 平成26年4月 1日
    至 平成27年3月31日)
    当期純利益4,686,047千円5,126,003千円
    普通株主に帰属しない金額--
    普通株式に係る当期純利益4,686,047千円5,126,003千円
    期中平均株式数24,000株24,000株

    (注3)「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が5,718円34銭増加し、1株当たり当期純利益金額が258円46銭増加しております。
    (重要な後発事象)
    該当事項はありません。