e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年10月5日現在当期平成31年4月5日現在1.※1期首元本額239,888,084,473円228,259,705,912円期中追加設定元本額573,447,644円559,385,746円期中一部解約元本額12,201,826,205円15,791,719,788円2.特定期間末日における受益権の総数228,259,705,912口213,027,371,870口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は77,244,415,825円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,761,939,083円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成30年4月6日至平成30年10月5日	当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日
	※1	分配金の計算過程	(自平成30年4月6日至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(286,154,711円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,014,021円)及び分配準備積立金(2,883,736,031円)より分配対象額は3,312,904,763円(1万口当たり138.99円)であり、うち238,351,537円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年10月6日至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,641,016円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,297,639円)及び分配準備積立金(3,251,418,066円)より分配対象額は3,652,356,721円(1万口当たり160.77円)であり、うち227,173,384円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

			(自平成30年5月8日至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(367,733,859円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,344,741円)及び分配準備積立金(2,907,332,626円)より分配対象額は3,418,411,226円(1万口当たり144.55円)であり、うち236,492,813円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年11月6日至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(373,846,628円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,528,659円)及び分配準備積立金(3,242,704,703円)より分配対象額は3,761,079,990円(1万口当たり167.42円)であり、うち224,647,816円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

			(自平成30年6月6日至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(259,288,416円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,613,138円)及び分配準備積立金(3,013,795,352円)より分配対象額は3,416,696,906円(1万口当たり145.60円)であり、うち234,663,565円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成30年12月6日至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(239,905,543円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,295,478円)及び分配準備積立金(3,352,567,821円)より分配対象額は3,736,768,842円(1万口当たり168.23円)であり、うち222,128,854円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

			(自平成30年7月6日至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(361,427,333円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,892,324円)及び分配準備積立金(3,015,241,415円)より分配対象額は3,520,561,072円(1万口当たり151.12円)であり、うち232,967,147円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年1月8日至平成31年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(349,447,399円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,429,634円)及び分配準備積立金(3,314,815,315円)より分配対象額は3,807,692,348円(1万口当たり174.22円)であり、うち218,559,198円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

			(自平成30年8月7日至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,498,394円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,235,985円)及び分配準備積立金(3,122,169,301円)より分配対象額は3,522,903,680円(1万口当たり152.20円)であり、うち231,459,355円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年2月6日至平成31年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(312,486,420円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,723,117円)及び分配準備積立金(3,417,878,204円)より分配対象額は3,874,087,741円(1万口当たり178.63円)であり、うち216,877,677円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

			(自平成30年9月6日至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(394,074,689円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,545,226円)及び分配準備積立金(3,102,488,954円)より分配対象額は3,640,108,869円(1万口当たり159.47円)であり、うち228,259,705円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自平成31年3月6日至平成31年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(304,745,466円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(142,586,042円)及び分配準備積立金(3,449,779,185円)より分配対象額は3,897,110,693円(1万口当たり182.94円)であり、うち213,027,371円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年4月6日至平成30年10月5日当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日※1分配金の計算過程(自平成30年4月6日至平成30年5月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(286,154,711円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,014,021円)及び分配準備積立金(2,883,736,031円)より分配対象額は3,312,904,763円(1万口当たり138.99円)であり、うち238,351,537円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年10月6日至平成30年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,641,016円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,297,639円)及び分配準備積立金(3,251,418,066円)より分配対象額は3,652,356,721円(1万口当たり160.77円)であり、うち227,173,384円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年5月8日至平成30年6月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(367,733,859円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,344,741円)及び分配準備積立金(2,907,332,626円)より分配対象額は3,418,411,226円(1万口当たり144.55円)であり、うち236,492,813円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年11月6日至平成30年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(373,846,628円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,528,659円)及び分配準備積立金(3,242,704,703円)より分配対象額は3,761,079,990円(1万口当たり167.42円)であり、うち224,647,816円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年6月6日至平成30年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(259,288,416円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,613,138円)及び分配準備積立金(3,013,795,352円)より分配対象額は3,416,696,906円(1万口当たり145.60円)であり、うち234,663,565円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年12月6日至平成31年1月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(239,905,543円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,295,478円)及び分配準備積立金(3,352,567,821円)より分配対象額は3,736,768,842円(1万口当たり168.23円)であり、うち222,128,854円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年7月6日至平成30年8月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(361,427,333円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,892,324円)及び分配準備積立金(3,015,241,415円)より分配対象額は3,520,561,072円(1万口当たり151.12円)であり、うち232,967,147円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年1月8日至平成31年2月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(349,447,399円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,429,634円)及び分配準備積立金(3,314,815,315円)より分配対象額は3,807,692,348円(1万口当たり174.22円)であり、うち218,559,198円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年8月7日至平成30年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(256,498,394円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(144,235,985円)及び分配準備積立金(3,122,169,301円)より分配対象額は3,522,903,680円(1万口当たり152.20円)であり、うち231,459,355円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年2月6日至平成31年3月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(312,486,420円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,723,117円)及び分配準備積立金(3,417,878,204円)より分配対象額は3,874,087,741円(1万口当たり178.63円)であり、うち216,877,677円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成30年9月6日至平成30年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(394,074,689円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(143,545,226円)及び分配準備積立金(3,102,488,954円)より分配対象額は3,640,108,869円(1万口当たり159.47円)であり、うち228,259,705円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自平成31年3月6日至平成31年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(304,745,466円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(142,586,042円)及び分配準備積立金(3,449,779,185円)より分配対象額は3,897,110,693円(1万口当たり182.94円)であり、うち213,027,371円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年10月5日現在当期平成31年4月5日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券2,380,491,952795,927,315合計2,380,491,952795,927,315e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年10月5日現在当期平成31年4月5日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年10月6日至平成31年4月5日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年10月5日現在当期平成31年4月5日現在1口当たり純資産額0.6616円0.6584円(1万口当たり純資産額)(6,616円)(6,584円)

2019/06/28 9:03

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・オセアニア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金144,511,32580,662,494コール・ローン58,017,50356,557,381国債証券10,905,587,72115,621,875,170特殊債券546,237,593551,732,036社債券24,247,897,98316,832,158,743未収入金334,313,020616,010,557未収利息245,708,646201,387,658前払費用5,687,6771,620,009差入委託証拠金158,243,191147,091,230流動資産合計36,646,204,65934,109,095,278資産合計36,646,204,65934,109,095,278負債の部流動負債派生商品評価勘定12,482,969696,750未払金-287,987,182未払解約金520,310187,918,831その他未払費用40657流動負債合計13,003,685476,602,820負債合計13,003,685476,602,820純資産の部元本等元本※123,487,081,90721,206,960,143剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)13,146,119,06712,425,532,315元本等合計36,633,200,97433,632,492,458純資産合計36,633,200,97433,632,492,458負債純資産合計36,646,204,65934,109,095,278e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年10月6日至平成31年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法(1)先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。(2)為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在1.※1期首平成30年4月6日平成30年10月6日期首元本額26,177,184,227円23,487,081,907円期中追加設定元本額16,368,087円2,219,941円期中一部解約元本額2,706,470,407円2,282,341,705円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)186,838,610円142,441,546円常陽3分法ファンド117,515,131円107,107,221円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)24,803,025円21,571,767円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)3,565,489,625円3,208,096,219円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)82,401,385円80,286,180円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)5,410,384円4,949,147円ダイワ高格付3通貨債券ファンド(毎月分配型)70,339,845円-円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)19,434,283,902円17,642,508,063円計23,487,081,907円21,206,960,143円2.期末日における受益権の総数23,487,081,907口21,206,960,143口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		自平成30年10月6日至平成31年4月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。

2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年10月6日至平成31年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。信託財産の効率的な運用に資することを目的として、投資信託約款に従ってわが国の金融商品取引所(外国の取引所)における債券先物取引を利用しております。また、信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)国債証券△254,668,576218,484,724特殊債券△2,556,5124,433,267社債券△61,929,43454,480,515合計△319,154,522277,398,506(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年9月6日から平成30年10月5日まで、及び平成31年3月6日から平成31年4月5日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">1. 債券関連平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引債券先物取引買建685,047,520-672,564,551△12,482,969----合計685,047,520-672,564,551△12,482,969----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。2.債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">2. 通貨関連平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在種類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売建----278,728,250-279,425,000△696,750アメリカ・ドル----278,728,250-279,425,000△696,750合計----278,728,250-279,425,000△696,750e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在1口当たり純資産額1.5597円1.5859円(1万口当たり純資産額)(15,597円)(15,859円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類通貨銘柄券面総額評価額備考国債証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル1.625% United States Treasury Note/Bond 2022111520,000,000.00019,534,200.0004.375% United States Treasury Note/Bond 204105158,500,000.00010,671,410.0001.75% United States Treasury Note/Bond 2022043023,000,000.00022,627,860.0002.5% United States Treasury Note/Bond 2046051517,000,000.00015,681,140.0001.5% United States Treasury Note/Bond 2026081518,000,000.00016,869,240.0002.25% United States Treasury Note/Bond 2027021515,000,000.00014,784,300.0002.875% United States Treasury Note/Bond 2028081513,500,000.00013,917,555.0002.75% United States Treasury Note/Bond 2020093025,500,000.00025,632,345.000アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル139,718,050.000(15,621,875,170)国債証券合計15,621,875,170[15,621,875,170]特殊債券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル2.375% Temasek Financial I Ltd 202301235,000,000.0004,934,550.000アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル4,934,550.000(551,732,036)特殊債券合計551,732,036[551,732,036]社債券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル1.625% Nordea Bank AB 2019093012,000,000.00011,929,080.0002.125% Toronto-Dominion Bank/The 2021040710,000,000.0009,883,800.0004.125% HSBC Bank PLC 202008127,000,000.0007,114,940.0002.5% United Overseas Bank Ltd 202003183,000,000.0002,994,570.0004.125% Total Capital SA 202101285,000,000.0005,130,950.0001.55% Microsoft Corp 202108085,000,000.0004,890,800.0002.7% Total Capital International SA 202301255,000,000.0004,990,000.0001.75% Wells Fargo Bank NA 2019052415,000,000.00014,982,900.0002.15% Wells Fargo Bank NA 201912065,000,000.0004,983,350.0002.355% Chevron Corp 202212055,000,000.0004,956,400.0002.8% National Australia Bank Ltd/New York 202201106,000,000.0005,990,460.0002.4% COMMONWEALTH BK AUSTR NY 202011024,000,000.0003,973,160.0002.1% Royal Bank of Canada 202010145,000,000.0004,958,750.0002.2% Royal Bank of Canada 2019092311,000,000.00010,980,860.0004.75% RABOBANK NEDERLAND 202001153,000,000.0003,046,680.0004.5% RABOBANK NEDERLAND 2021011110,500,000.00010,812,060.0003.2% Sumitomo Mitsui Banking Corp 202207185,000,000.0005,024,550.0003.95% Sumitomo Mitsui Banking Corp 202307199,000,000.0009,327,690.0002.85% Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ Ltd/The 2021090810,000,000.0009,977,800.0005.1% AUST & NZ BANK 202001139,135,000.0009,302,901.3005% Commonwealth Bank of Australia 201910155,224,000.0005,290,814.960アメリカ・ドル小計アメリカ・ドル150,542,516.260(16,832,158,743)社債券合計16,832,158,743[16,832,158,743]合計33,005,765,949[33,005,765,949]e border="0" style="margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券時価比率合計金額に対する比率アメリカ・ドル国債証券8銘柄100%100%特殊債券1銘柄社債券21銘柄e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産預金1,579,885,8161,219,075,860コール・ローン599,410,4766,313,131国債証券28,367,898,81524,687,116,691地方債証券73,676,761,90867,774,038,724特殊債券11,041,788,81312,175,947,613社債券86,969,087,85467,644,153,041派生商品評価勘定8,441,200136,800未収入金4,720,719,738657,320,864未収利息2,280,965,6281,925,034,962前払費用53,028,25018,558,841差入委託証拠金90,556,19286,124,525流動資産合計209,388,544,690176,193,821,052資産合計209,388,544,690176,193,821,052負債の部流動負債派生商品評価勘定24,00026,400未払金3,002,336,700-未払解約金1,823,605,758499,969,646その他未払費用2,855624流動負債合計4,825,969,313499,996,670負債合計4,825,969,313499,996,670純資産の部元本等元本※1114,940,525,20799,944,609,363剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)89,622,050,17075,749,215,019元本等合計204,562,575,377175,693,824,382純資産合計204,562,575,377175,693,824,382負債純資産合計209,388,544,690176,193,821,052e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年10月6日至平成31年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年10月5日現在平成31年4月5日現在1.※1期首平成30年4月6日平成30年10月6日期首元本額137,606,125,013円114,940,525,207円期中追加設定元本額71,639,228円67,841,201円期中一部解約元本額22,737,239,034円15,063,757,045円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)165,930,364円128,985,298円常陽3分法ファンド103,351,383円97,589,774円ダイワ高格付カナダドル債オープン(年1回決算型)1,952,674,473円1,771,735,757円ダイワ高格付カナダドル債オープン・為替アクティブヘッジ(毎月分配型)83,204,756円78,279,699円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)22,134,135円19,581,835円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)3,139,044,346円2,896,111,033円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)47,934,406円48,210,717円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)4,721,945円4,469,890円ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)98,035,984,533円84,315,965,714円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)11,385,544,866円10,583,679,646円計114,940,525,207円99,944,609,363円2.期末日における受益権の総数114,940,525,207口99,944,609,363口(金融商品に関する注記)

2019/06/28 9:03