（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2022/06/28 9:10

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2022/06/28 9:10

#3 注記表（連結）

自 2021年10月6日
至 2022年4月5日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2021年10月5日現在当 期 2022年4月5日現在1.※1期首元本額163,336,200,654円153,227,229,132円期中追加設定元本額408,843,193円435,978,577円期中一部解約元本額10,517,814,715円7,777,774,274円2.特定期間末日における受益権の総数153,227,229,132口145,885,433,435口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は53,038,838,932円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は49,093,936,415円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年4月6日 至 2021年10月5日	当 期自 2021年10月6日至 2022年4月5日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年4月6日 至2021年5月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(201,897,122円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(160,408,580円)及び分配準備積立金(2,861,931,430円)より分配対象額は3,224,237,132円(1万口当たり199.47円)であり、うち161,640,690円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年10月6日 至2021年11月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(190,997,448円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(156,790,575円)及び分配準備積立金(2,504,276,329円)より分配対象額は2,852,064,352円(1万口当たり188.99円)であり、うち150,911,194円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年5月7日 至2021年6月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(208,793,168円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(160,601,382円)及び分配準備積立金(2,877,504,811円)より分配対象額は3,246,899,361円(1万口当たり202.49円)であり、うち160,344,963円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年11月6日 至2021年12月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(78,389,195円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(156,130,152円)及び分配準備積立金(2,514,728,059円)より分配対象額は2,749,247,406円(1万口当たり184.25円)であり、うち149,216,060円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年6月8日 至2021年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,715,265円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(159,548,360円)及び分配準備積立金(2,883,432,215円)より分配対象額は3,126,695,840円(1万口当たり197.79円)であり、うち158,079,091円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2021年12月7日 至2022年1月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(181,652,112円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(156,720,528円)及び分配準備積立金(2,431,459,758円)より分配対象額は2,769,832,398円(1万口当たり186.48円)であり、うち148,533,082円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年7月6日 至2021年8月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(89,349,340円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(159,882,878円)及び分配準備積立金(2,788,227,939円)より分配対象額は3,037,460,157円(1万口当たり193.49円)であり、うち156,984,427円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年1月6日 至2022年2月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(83,437,022円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(156,631,270円)及び分配準備積立金(2,444,797,072円)より分配対象額は2,684,865,364円(1万口当たり182.14円)であり、うち147,404,493円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年8月6日 至2021年9月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(122,651,031円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,865,578円)及び分配準備積立金(2,686,889,849円)より分配対象額は2,968,406,458円(1万口当たり191.40円)であり、うち155,090,155円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年2月8日 至2022年3月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(73,559,587円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(157,537,407円)及び分配準備積立金(2,371,282,227円)より分配対象額は2,602,379,221円(1万口当たり177.15円)であり、うち146,899,544円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
			(自2021年9月7日 至2021年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(75,521,556円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,079,148円)及び分配準備積立金(2,621,486,224円)より分配対象額は2,855,086,928円(1万口当たり186.33円)であり、うち153,227,229円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	(自2022年3月8日 至2022年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(187,714,787円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(157,761,107円)及び分配準備積立金(2,280,825,318円)より分配対象額は2,626,301,212円(1万口当たり180.02円)であり、うち145,885,433円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年4月6日 至 2021年10月5日当 期
自 2021年10月6日

2022/06/28 9:10

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・オセアニア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年10月5日現在2022年4月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金147,797,67946,866,167コール・ローン48,349,37150,547,629国債証券8,517,861,1608,756,068,591特殊債券341,404,271367,959,437社債券8,344,178,8967,424,504,422派生商品評価勘定42,895-未収利息104,399,63890,081,265前払費用3,583,0265,066,753差入委託証拠金147,776,248163,298,683流動資産合計17,655,393,18416,904,392,947資産合計17,655,393,18416,904,392,947負債の部流動負債未払解約金47,245,683173,613流動負債合計47,245,683173,613負債合計47,245,683173,613純資産の部元本等元本※110,233,888,1239,294,492,025剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)7,374,259,3787,609,727,309元本等合計17,608,147,50116,904,219,334純資産合計17,608,147,50116,904,219,334負債純資産合計17,655,393,18416,904,392,947e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年10月6日 至 2022年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年10月5日現在2022年4月5日現在1.※1期首2021年4月6日2021年10月6日期首元本額11,312,481,027円10,233,888,123円期中追加設定元本額731,051円3,214,913円期中一部解約元本額1,079,323,955円942,611,011円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)207,607,984円187,595,158円常陽3分法ファンド75,632,154円68,691,396円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)10,318,372円9,310,917円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)2,177,520,772円1,933,266,942円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)34,405,326円30,857,972円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)3,576,190円3,224,252円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)7,724,827,325円7,061,545,388円計10,233,888,123円9,294,492,025円2.期末日における受益権の総数10,233,888,123口9,294,492,025口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2021年10月6日 至 2022年4月5日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2021年10月6日 至 2022年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2021年10月5日現在2022年4月5日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△54,018,272△242,877,851特殊債券△179,674△2,621,558社債券△43,503,718△192,684,981合計△97,701,664△438,184,390(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年9月7日から2021年10月5日まで、及び2022年3月8日から2022年4月5日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2021年10月5日 現在2022年4月5日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建49,300,000-49,257,10542,895----アメリカ・ドル49,300,000-49,257,10542,895----合計49,300,000-49,257,10542,895----e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2021年10月5日現在2022年4月5日現在1口当たり純資産額1.7206円1.8187円(1万口当たり純資産額)(17,206円)(18,187円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考国債証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル1.625% United States Treasury Note/Bond 2022111525,310,000.00025,360,366.9004.375% United States Treasury Note/Bond 204105155,600,000.0007,083,104.0001.75% United States Treasury Note/Bond 202204302,290,000.0002,292,404.5001.5% United States Treasury Note/Bond 202608153,600,000.0003,432,348.0002.625% United States Treasury Note/Bond 2025033120,200,000.00020,203,838.0002% UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2041111510,300,000.0009,278,034.0000.75% UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 202312313,900,000.0003,793,023.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル71,443,118.400(8,756,068,591)国債証券 合計8,756,068,591[8,756,068,591]特殊債券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル2.375% Temasek Financial I Ltd 202301233,000,000.0003,002,280.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル3,002,280.000(367,959,437)特殊債券 合計367,959,437[367,959,437]社債券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル2.355% Chevron Corp 202212055,000,000.0005,021,750.0002% Bank of New Zealand 202502214,000,000.0003,861,240.0002.285% BANK OF NEW ZEALAND 202701273,000,000.0002,851,980.0001% BANK OF NEW ZEALAND 202603033,000,000.0002,745,600.0001% Credit Suisse AG/New York NY 202305058,000,000.0007,871,840.0003.625% CREDIT SUISSE AG/NEW YORK NY 202409093,000,000.0003,025,530.0001.65% Apple Inc 203005115,000,000.0004,510,500.0003% Apple Inc 202711135,000,000.0005,029,550.0003.95% Sumitomo Mitsui Banking Corp 202307192,500,000.0002,540,100.0002.85% Commonwealth Bank of Australia 2026051812,904,000.00012,712,375.6002.35% Westpac Banking Corp 202502195,000,000.0004,901,450.0002.7% Westpac Banking Corp 202608195,621,000.0005,506,612.650アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル60,578,528.250(7,424,504,422)社債券 合計7,424,504,422[7,424,504,422]合計16,548,532,450[16,548,532,450]e border="0" style="border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル国債証券7銘柄100%100%特殊債券1銘柄社債券12銘柄e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2021年10月5日現在2022年4月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金3,072,472,626876,427,256コール・ローン322,167,873316,352,501国債証券14,749,492,03512,777,523,285地方債証券37,583,242,85839,145,959,758特殊債券9,083,699,2087,871,629,018社債券49,724,724,98645,288,837,882派生商品評価勘定64,919-未収入金1,763,420,846689,372,229未収利息802,690,216779,102,454前払費用6,684,6976,252,021差入委託証拠金91,042,893101,393,249流動資産合計117,199,703,157107,852,849,653資産合計117,199,703,157107,852,849,653負債の部流動負債派生商品評価勘定434,065655,157未払金3,684,464,388-未払解約金145,089,413269,613,220流動負債合計3,829,987,866270,268,377負債合計3,829,987,866270,268,377純資産の部元本等元本※157,547,229,31151,108,313,692剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)55,822,485,98056,474,267,584元本等合計113,369,715,291107,582,581,276純資産合計113,369,715,291107,582,581,276負債純資産合計117,199,703,157107,852,849,653e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2021年10月6日 至 2022年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2021年10月5日現在2022年4月5日現在1.※1期首2021年4月6日2021年10月6日期首元本額64,833,202,797円57,547,229,311円期中追加設定元本額5,686,531円3,811,260円期中一部解約元本額7,291,660,017円6,442,726,879円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)180,605,669円162,854,673円常陽3分法ファンド66,078,766円61,004,068円ダイワ高格付カナダドル債オープン(年1回決算型)889,301,100円746,935,542円ダイワ高格付カナダドル債オープン・為替アクティブヘッジ(毎月分配型)43,124,540円36,482,140円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)9,022,952円8,065,924円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)1,910,892,124円1,677,879,525円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)45,151,573円40,194,615円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)3,089,450円2,798,378円ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)44,207,674,281円39,112,812,681円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)10,192,288,856円9,259,286,146円計57,547,229,311円51,108,313,692円2.期末日における受益権の総数57,547,229,311口51,108,313,692口(金融商品に関する注記)

2022/06/28 9:10