剰余金又は欠損金(△)、投資信託

【資料】
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第39期(2022/10/06-2023/04/05)
【閲覧】

個別

2022年10月5日
-477億8696万
2023年4月5日 -2.09%
-487億8665万

個別

2022年4月5日
-490億9393万
2022年10月5日
-477億8696万
2023年4月5日 -2.09%
-487億8665万

個別

2022年10月5日
1億5073万
2023年4月5日 -6.49%
1億4095万

個別

2022年4月5日
1億6138万
2022年10月5日 -6.6%
1億5073万
2023年4月5日 -6.49%
1億4095万

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書(連結)
(2)【損益及び剰余金計算書】
前 期自2022年4月6日至2022年10月5日当 期自2022年10月6日至2023年4月5日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)14,122,843△10,184,167
期首剰余金又は期首欠損金(△)△49,093,936,415△47,786,962,178
剰余金増加額又は欠損金減少額1,967,580,1591,655,493,520
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額1,967,580,1591,655,493,520
剰余金減少額又は欠損金増加額130,877,455142,283,940
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額130,877,455142,283,940
分配金※1855,143,448※1826,862,790
期末剰余金又は期末欠損金(△)△47,786,962,178△48,786,658,185
2023/06/28 9:05
#2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/06/28 9:05
#3 注記表(連結)
自 2022年10月6日
至 2023年4月5日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年10月5日現在当 期 2023年4月5日現在1.※1期首元本額145,885,433,435円140,377,957,981円期中追加設定元本額391,337,656円403,869,672円期中一部解約元本額5,898,813,110円4,727,597,088円2.特定期間末日における受益権の総数140,377,957,981口136,054,230,565口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は47,786,962,178円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は48,786,658,185円であります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前 期 自 2022年4月6日 至 2022年10月5日当 期自 2022年10月6日至 2023年4月5日
※1分配金の計算過程(自2022年4月6日 至2022年5月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(92,783,025円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(157,550,455円)及び分配準備積立金(2,302,677,759円)より分配対象額は2,553,011,239円(1万口当たり176.44円)であり、うち144,695,245円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2022年10月6日 至2022年11月7日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(195,396,964円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,221,706円)及び分配準備積立金(2,141,494,762円)より分配対象額は2,495,113,432円(1万口当たり178.78円)であり、うち139,560,197円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2022年5月7日 至2022年6月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(186,505,694円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(157,800,751円)及び分配準備積立金(2,238,702,271円)より分配対象額は2,583,008,716円(1万口当たり179.40円)であり、うち143,982,640円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2022年11月8日 至2022年12月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(81,877,386円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,245,979円)及び分配準備積立金(2,182,591,097円)より分配対象額は2,422,714,462円(1万口当たり174.69円)であり、うち138,685,549円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2022年6月7日 至2022年7月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(168,492,889円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,046,069円)及び分配準備積立金(2,267,997,989円)より分配対象額は2,594,536,947円(1万口当たり181.17円)であり、うち143,213,451円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2022年12月6日 至2023年1月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(99,405,823円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,615,681円)及び分配準備積立金(2,115,239,869円)より分配対象額は2,373,261,373円(1万口当たり171.90円)であり、うち138,064,434円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2022年7月6日 至2022年8月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(90,263,230円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(157,373,146円)及び分配準備積立金(2,267,483,582円)より分配対象額は2,515,119,958円(1万口当たり177.54円)であり、うち141,664,390円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2023年1月6日 至2023年2月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(190,338,692円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(159,336,512円)及び分配準備積立金(2,067,777,914円)より分配対象額は2,417,453,118円(1万口当たり175.74円)であり、うち137,560,942円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2022年8月6日 至2022年9月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(154,578,239円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,006,236円)及び分配準備積立金(2,207,892,177円)より分配対象額は2,520,476,652円(1万口当たり178.49円)であり、うち141,209,765円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2023年2月7日 至2023年3月6日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(85,823,416円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(159,783,201円)及び分配準備積立金(2,109,828,719円)より分配対象額は2,355,435,336円(1万口当たり172.01円)であり、うち136,937,438円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
(自2022年9月6日 至2022年10月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(88,213,692円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(158,150,936円)及び分配準備積立金(2,207,153,465円)より分配対象額は2,453,518,093円(1万口当たり174.78円)であり、うち140,377,957円(1万口当たり10円)を分配金額としております。(自2023年3月7日 至2023年4月5日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(168,030,759円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(159,672,014円)及び分配準備積立金(2,044,563,539円)より分配対象額は2,372,266,312円(1万口当たり174.36円)であり、うち136,054,230円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2022年4月6日 至 2022年10月5日当 期
自 2022年10月6日
2023/06/28 9:05
#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)資産の部流動資産現金・預金4,8603,168有価証券333486前払費用237332未収委託者報酬13,15013,811未収収益4952関係会社短期貸付金18,70024,900その他20745流動資産計37,53942,799固定資産有形固定資産※1224※1203建物64器具備品218198無形固定資産1,9371,770ソフトウェア1,8821,738ソフトウェア仮勘定5431投資その他の資産16,12116,617投資有価証券10,15910,755関係会社株式3,7053,705出資金183177長期差入保証金1,0681,067繰延税金資産973885その他3026固定資産計18,28318,591資産合計55,82261,390
(単位:百万円)
資本金15,17415,174
資本剰余金
資本準備金11,49511,495
資本剰余金合計11,49511,495
利益剰余金
利益準備金374374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金10,57413,925
利益剰余金合計10,94814,299
e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (2021年3月31日)当事業年度
(2022年3月31日)負債の部流動負債預り金6865未払金8,4059,856未払収益分配金1326未払償還金3912未払手数料4,7344,917その他未払金※23,617※24,900未払費用3,7774,246未払法人税等804980未払消費税等6311,016賞与引当金950866その他882流動負債計14,72517,033固定負債退職給付引当金2,4522,399役員退職慰労引当金7413その他31固定負債計2,5302,415負債合計17,25619,449純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金10,57413,925利益剰余金合計10,94814,299株主資本合計37,61840,969評価・換算差額等その他有価証券評価差額金947971評価・換算差額等合計947971純資産合計38,56641,941負債・純資産合計55,82261,390
2023/06/28 9:05
#5 附属明細表(連結)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類銘 柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ高格付米ドル債マザーファンド8,942,596,43417,277,096,310ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド5,413,201,80111,515,504,191ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド17,822,058,59729,010,746,984ダイワ・オセアニア債券マザーファンド9,917,590,91229,042,673,226親投資信託受益証券 合計86,846,020,711合計86,846,020,711親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ高格付カナダドル債マザーファンド」受益証券、「ダイワ・ヨーロッパ債券マザーファンド」受益証券及び「ダイワ・オセアニア債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ高格付米ドル債マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。
元本※17,992,159,56510,743,551,309
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)8,328,761,93010,013,501,809
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年10月5日現在2023年4月5日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金110,238,862202,514,673コール・ローン35,330,19655,991,855国債証券7,875,932,67913,255,703,946地方債証券549,635,7202,111,891,335特殊債券-370,156,933社債券7,664,039,5464,571,128,679派生商品評価勘定228,87129,771未収入金114,948,573-未収利息86,737,531150,036,306前払費用12,179,47721,864,421差入委託証拠金19,113,11517,735,199流動資産合計16,468,384,57020,757,053,118資産合計16,468,384,57020,757,053,118負債の部流動負債未払金114,352,872-未払解約金33,110,203-流動負債合計147,463,075-負債合計147,463,075-純資産の部元本等元本※17,992,159,56510,743,551,309剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)8,328,761,93010,013,501,809元本等合計16,320,921,49520,757,053,118純資産合計16,320,921,49520,757,053,118負債純資産合計16,468,384,57020,757,053,118e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年10月6日 至 2023年4月5日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年10月5日現在2023年4月5日現在1.※1期首2022年4月6日2022年10月6日期首元本額9,294,492,025円7,992,159,565円期中追加設定元本額2,303,783円3,104,836,847円期中一部解約元本額1,304,636,243円353,445,103円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ世界債券ファンドM(FOFs用)(適格機関投資家専用)161,555,780円156,716,433円常陽3分法ファンド60,639,027円59,672,423円ダイワ世界債券ファンドVA(適格機関投資家専用)7,688,070円6,663,514円ダイワ世界債券ファンド(毎月分配型)1,627,507,369円1,536,004,455円ダイワ・グローバル債券ファンド(年2回決算型)26,012,680円39,385,713円ダイワ世界債券ファンド(年2回決算型)2,524,115円2,512,337円ダイワ・グローバル債券ファンド(毎月分配型)6,106,232,524円8,942,596,434円計7,992,159,565円10,743,551,309円2.期末日における受益権の総数7,992,159,565口10,743,551,309口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年10月6日 至 2023年4月5日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 信託財産の効率的な運用に資すること、および外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2023年4月5日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)デリバティブ取引デリバティブ取引に関する注記に記載しております。(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年10月5日現在2023年4月5日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△199,239,040469,476,758地方債証券△1,805,49369,437,896特殊債券-2,797,047社債券△160,915,47586,047,981合計△361,960,008627,759,682(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2022年9月6日から2022年10月5日まで、及び2023年3月7日から2023年4月5日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">通貨関連2022年10月5日 現在2023年4月5日 現在種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)1年超1年超市場取引以外の取引為替予約取引売 建48,100,000-47,871,129228,87116,400,000-16,370,22929,771アメリカ・ドル48,100,000-47,871,129228,87116,400,000-16,370,22929,771合計48,100,000-47,871,129228,87116,400,000-16,370,22929,771e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(注)1.時価の算定方法(1)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。・期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。(2)期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。2.換算において円未満の端数は切り捨てております。3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年10月5日現在2023年4月5日現在1口当たり純資産額2.0421円1.9320円(1万口当たり純資産額)(20,421円)(19,320円)附属明細表
2023/06/28 9:05

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