有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第31期(2023/07/21-2024/01/22)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	特定期間末日の取扱い 2024年1月20日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を2024年1月22日としております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)

第30特定期間 (2023年7月20日現在)	第31特定期間 (2024年1月22日現在)
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(貸借対照表に関する注記)

項目	第30特定期間 (2023年7月20日現在)	第31特定期間 (2024年1月22日現在)
1.受益権の総数	16,792,661,435口	15,407,034,863口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	12,349,835,733円	11,123,504,621円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.2646円 (2,646円)	0.2780円 (2,780円)

 
(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第30特定期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日)	第31特定期間 (自 2023年7月21日 至 2024年1月22日)
分配金の計算方法	第170期(2023年1月21日から2023年2月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,158,686円)、収益調整金(4,244,357,882円)、分配準備積立金(32,134,191円)より、分配対象収益は、4,277,650,759円(1万口当たり2,352円)であり、うち18,181,014円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第176期(2023年7月21日から2023年8月21日まで) 計算期間末における収益調整金(3,784,888,433円)より、分配対象収益は、3,784,888,433円(1万口当たり2,294円)であり、うち16,492,211円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
	第171期(2023年2月21日から2023年3月20日まで) 計算期間末における収益調整金(4,243,802,247円)、分配準備積立金(15,086,882円)より、分配対象収益は、4,258,889,129円(1万口当たり2,342円)であり、うち18,178,511円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第177期(2023年8月22日から2023年9月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,200,201円)、収益調整金(3,683,381,754円)より、分配対象収益は、3,684,581,955円(1万口当たり2,285円)であり、うち16,120,135円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
	第172期(2023年3月21日から2023年4月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,172,004円)、収益調整金(4,197,452,741円)より、分配対象収益は、4,198,624,745円(1万口当たり2,333円)であり、うち17,993,082円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第178期(2023年9月21日から2023年10月20日まで) 計算期間末における収益調整金(3,621,565,714円)より、分配対象収益は、3,621,565,714円(1万口当たり2,275円)であり、うち15,914,068円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
	第173期(2023年4月21日から2023年5月22日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,288,566円)、収益調整金(4,110,021,769円)より、分配対象収益は、4,111,310,335円(1万口当たり2,324円)であり、うち17,689,162円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第179期(2023年10月21日から2023年11月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,179,114円)、収益調整金(3,564,517,334円)より、分配対象収益は、3,565,696,448円(1万口当たり2,266円)であり、うち15,732,507円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
	第174期(2023年5月23日から2023年6月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,084,604円)、収益調整金(4,002,509,458円)より、分配対象収益は、4,003,594,062円(1万口当たり2,314円)であり、うち17,295,467円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第180期(2023年11月21日から2023年12月20日まで) 計算期間末における収益調整金(3,537,383,995円)より、分配対象収益は、3,537,383,995円(1万口当たり2,256円)であり、うち15,676,754円(1万口当たり10円)を分配金額としております。
	第175期(2023年6月21日から2023年7月20日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(225,004円)、収益調整金(3,870,409,689円)より、分配対象収益は、3,870,634,693円(1万口当たり2,304円)であり、うち16,792,661円(1万口当たり10円)を分配金額としております。	第181期(2023年12月21日から2024年1月22日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(1,351,509円)、収益調整金(3,461,110,629円)より、分配対象収益は、3,462,462,138円(1万口当たり2,247円)であり、うち15,407,034円(1万口当たり10円)を分配金額としております。

 
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第30特定期間 (自 2023年1月21日 至 2023年7月20日)	第31特定期間 (自 2023年7月21日 至 2024年1月22日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンド及び主要投資対象である親投資信託が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、アセットマネジメント業務部、アセットマネジメントコンプライアンス部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

 
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第30特定期間 (2023年7月20日現在)	第31特定期間 (2024年1月22日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

 
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第30特定期間 (2023年7月20日現在)	第31特定期間 (2024年1月22日現在)
親投資信託受益証券	5,132,235	109,165,301
合計	5,132,235	109,165,301

 
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
 
(その他の注記)

項目	第30特定期間 (2023年7月20日現在)	第31特定期間 (2024年1月22日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	18,286,788,057	16,792,661,435
期中追加設定元本額	187,999,876	173,432,078
期中一部解約元本額	1,682,126,498	1,559,058,650