純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき

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#2 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、平成28年7月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			631	113,737
	株式投資信託		581	91,617
		単位型	131	4,941
		追加型	450	86,676
	公社債投資信託		50	22,119
		単位型	36	450
		追加型	14	21,669

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#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.324%(税抜0.3%)以内の率を乗じて得た額とします。
※この他に、投資対象とする不動産投信には運用などに係る費用がかかりますが、投資する不動産投信の銘柄は固定されていないため、事前に料率、上限額などを表示することができません。

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#5 投資制限（連結）

2)投資することを指図する不動産投資信託証券は、原則として東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券とします。ただし、投資主への割当により取得する不動産投資信託証券については、この限りではありません。
3)同一銘柄の不動産投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の30%以下とします。ただし、東証REIT指数における時価の構成割合が30%を超える不動産投資信託証券がある場合には、当該不動産投資信託証券を東証REIT指数における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
4)外貨建資産への投資は行ないません。

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#6 投資対象（連結）

2)不動産投資信託証券の貸付
◆有価証券届出書提出日現在における、当ファンドが純資産総額の10%を超えて投資する可能性があると判断する不動産投資信託証券の概要

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#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	1,147,540,786	0.98
合計(純資産総額)		117,347,499,586	100.00

その他の資産の投資状況

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

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#9 注記表（連結）

前期平成28年 1月 8日現在		当期平成28年 7月 8日現在
1口当たり純資産額	1,689.46円	1口当たり純資産額	1,831.37円
(100口当たり純資産額)	(168,946円)	(100口当たり純資産額)	(183,137円)

2016/10/07 9:05

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

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#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	122,449,121,961	円
Ⅱ 負債総額	5,101,622,375	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	117,347,499,586	円
Ⅳ 発行済口数	62,378,595	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1,881.21	円

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#12 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

				(単位:百万円)
負債合計		15,758		19,466
純資産の部
株主資本

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#13 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは100口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

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#14 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2016年 7月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

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