剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2014年6月10日
- 17億14万
- 2014年12月10日 +66.26%
- 28億2663万
個別
- 2014年6月10日
- 17億14万
- 2014年12月10日 +66.26%
- 28億2663万
個別
- 2013年6月10日
- 12億6092万
- 2013年12月10日 +1.55%
- 12億8052万
- 2014年6月10日 +32.77%
- 17億14万
- 2014年12月10日 +66.26%
- 28億2663万
有報情報
- #1 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2015/03/06 9:10
(単位:円) 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) △32,872,258 26,281,150 期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,260,922,477 1,700,146,141 剰余金増加額又は欠損金減少額 463,308,474 675,887,790 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 463,308,474 675,887,790 剰余金減少額又は欠損金増加額 488,919,627 264,121,300 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 488,919,627 264,121,300 分配金 - - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,280,527,128 2,826,633,496 - #2 中間注記表(連結)
- 貸借対照表2015/03/06 9:10
注記表(平成26年12月10日現在) 元本 247,924,576,129 剰余金 剰余金又は欠損金(△) 354,931,476,140
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) - #3 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- (3)当該会計基準等の適用による影響2015/03/06 9:10
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更することにより期首利益剰余金の額が62,427千円増加する見込みです。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる損益計算書に与える影響は軽微となる見込みです。
(貸借対照表関係)