半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年7月11日-平成28年7月11日)

【提出】
2016/04/08 9:06
【資料】
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【項目】
19項目
高金利先進国債券マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
平成27年 7月10日現在平成28年 1月10日現在
資産の部
流動資産
預金11,277,199,9145,252,017,601
コール・ローン437,005,01568,612,494
国債証券256,631,699,651230,133,329,221
地方債証券84,500,013,16284,172,975,834
特殊債券221,847,702,297213,632,875,363
派生商品評価勘定2,487,500-
未収入金1,419,648,37711,360,144,453
未収利息4,857,822,0265,114,077,565
前払費用347,877,382241,253,479
流動資産合計581,321,455,324549,975,286,010
資産合計581,321,455,324549,975,286,010
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定40,761,2857,065,800
未払金-11,887,326,916
未払解約金3,953,309,9703,851,914,526
流動負債合計3,994,071,25515,746,307,242
負債合計3,994,071,25515,746,307,242
純資産の部
元本等
元本252,815,184,447243,532,964,064
剰余金
剰余金又は欠損金(△)324,512,199,622290,696,014,704
元本等合計577,327,384,069534,228,978,768
純資産合計577,327,384,069534,228,978,768
負債純資産合計581,321,455,324549,975,286,010

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場(外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の日の最終相場)で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計値(平均値)等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61条にしたがって処理しております。

(貸借対照表に関する注記)

平成27年 7月10日現在平成28年 1月10日現在
1.期首平成26年 7月11日平成27年 7月11日
期首元本額234,908,194,589円252,815,184,447円
期首からの追加設定元本額47,082,614,123円9,714,541,837円
期首からの一部解約元本額29,175,624,265円18,996,762,220円
元本の内訳 ※
高金利先進国債券オープン(毎月分配型)197,910,599,130円187,635,218,222円
利回り財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型1,061,646,200円725,912,178円
高金利先進国債券オープン(資産成長型)6,783,967,276円7,272,322,398円
高金利先進国ソブリン債券ファンド(適格機関投資家向け)7,599,820,000円6,374,757,181円
先進国ハイインカムオープン(適格機関投資家向け)3,711,974,308円3,627,259,306円
高金利先進国債券ファンド(早期償還条項付)1,440,864,052円1,403,096,859円
高金利先進国債券ファンド 2015-09(早期償還機能付)-円1,238,465,648円
高金利先進国債券ファンド2(早期償還条項付)-円386,699,439円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-04(適格機関投資家転売制限付)808,090,430円529,672,931円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-05Q(適格機関投資家転売制限付)711,717,608円698,734,919円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06Q(適格機関投資家転売制限付)825,466,056円709,240,523円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06(適格機関投資家向け)266,340,717円261,966,296円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-06M(適格機関投資家転売制限付)52,501,332円51,628,753円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-07Q(適格機関投資家転売制限付)2,002,583,215円1,966,281,517円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-07M(適格機関投資家転売制限付)26,107,630円25,671,568円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-08Q(適格機関投資家転売制限付)412,303,640円404,852,476円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-08M(適格機関投資家転売制限付)314,407,784円309,174,483円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-09Q(適格機関投資家転売制限付)662,080,999円650,112,679円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-09M(適格機関投資家転売制限付)51,739,558円50,869,404円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-10Q(適格機関投資家転売制限付)903,279,182円837,783,114円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-10M(適格機関投資家転売制限付)818,831,544円805,357,646円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11(適格機関投資家向け)256,355,531円252,143,485円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11Q(適格機関投資家転売制限付)145,644,437円143,037,752円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-11M(適格機関投資家転売制限付)197,733,860円194,702,791円
PF 先進国ハイインカムファンド 2005-12Q(適格機関投資家転売制限付)50,086,070円49,185,872円
PF 先進国ハイインカムファンド 2006-01M(適格機関投資家転売制限付)151,003,878円-円
PF 先進国ハイインカムファンド 2006-03M(適格機関投資家転売制限付)789,950,330円776,854,976円
PF 先進国ハイインカムファンド 2006-06M(適格機関投資家転売制限付)37,816,504円-円
PF 先進国ハイインカムファンド 2006-10M(適格機関投資家転売制限付)555,311,846円546,072,064円
PF 先進国ハイインカムファンド 2006-11M(適格機関投資家転売制限付)2,109,644,201円2,077,714,976円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-04M(適格機関投資家転売制限付)96,031,455円94,577,273円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-05M(適格機関投資家転売制限付)1,150,350,730円895,928,820円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-07M(適格機関投資家転売制限付)288,759,684円284,395,201円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-08M(適格機関投資家転売制限付)1,145,661,049円1,128,205,630円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-08Q(適格機関投資家転売制限付)243,589,114円239,197,609円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-09(適格機関投資家向け)4,966,601,636円4,891,648,381円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-10(適格機関投資家向け)1,387,836,636円1,366,649,875円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-10Q(適格機関投資家向け)93,620,550円92,088,850円
PF 先進国ハイインカムファンド 2007-12M(適格機関投資家転売制限付)1,295,950,654円1,276,726,562円
PF 先進国ハイインカムファンド 2008-01M(適格機関投資家転売制限付)151,595,106円149,074,405円
PF 先進国ハイインカムファンド 2008-02M(適格機関投資家転売制限付)2,057,854,889円2,026,569,585円
PF 先進国ハイインカムファンド 2008-06M(適格機関投資家転売制限付)1,044,844,268円1,028,910,386円
PF 先進国ハイインカムファンド 2013-01M(適格機関投資家向け)1,499,724,183円1,476,939,666円
PF 先進国ハイインカムファンド 2013-02M(適格機関投資家向け)1,441,150,467円1,419,336,158円
PF 先進国ハイインカムファンド 2013-03M(適格機関投資家転売制限付)1,424,643,596円1,402,880,120円
PF 先進国ハイインカムファンド 2014-06M(適格機関投資家向け)982,715,238円967,525,573円
PF 先進国ハイインカムファンド 2014-07M(適格機関投資家向け)1,668,385,874円729,857,617円
PF 先進国ハイインカムファンド 2014-12M(適格機関投資家向け)1,218,002,000円787,270,335円
PF 先進国ハイインカムファンド 2015-09M(適格機関投資家向け)-円1,898,825,587円
PF 先進国ハイインカムファンド 2015-12M(適格機関投資家向け)-円1,371,566,975円
252,815,184,447円243,532,964,064円
2.受益権の総数252,815,184,447口243,532,964,064口

※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

平成27年 7月10日現在平成28年 1月10日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
(平成27年 7月10日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建1,638,400,000-1,611,812,715△26,587,285
米ドル1,638,400,000-1,611,812,715△26,587,285
売建5,177,113,500-5,188,800,000△11,686,500
豪ドル2,726,012,500-2,724,600,0001,412,500
ニュージーランドドル2,451,101,000-2,464,200,000△13,099,000
合計6,815,513,500-6,800,612,715△38,273,785

(平成28年 1月10日現在)

(単位:円)

区分種類契約額等時価評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建1,792,904,200-1,799,970,000△7,065,800
豪ドル82,743,000-82,870,000△127,000
ニュージーランドドル1,710,161,200-1,717,100,000△6,938,800
合計1,792,904,200-1,799,970,000△7,065,800

(注)1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)

平成27年 7月10日現在平成28年 1月10日現在
1口当たり純資産額2.2836円1口当たり純資産額2.1937円
(1万口当たり純資産額)(22,836円)(1万口当たり純資産額)(21,937円)

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