- #1 その他、資産管理等の概要(連結)
1)委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させることができます。
イ)受益者の解約により純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
2015/04/15 9:10- #2 その他の手数料等(連結)
その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。
2015/04/15 9:10- #3 信託報酬等(連結)
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.728%(税抜1.6%)の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
2015/04/15 9:10- #4 投資制限(連結)
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。
2015/04/15 9:10- #5 投資対象(連結)
(ご参考)
| 運用の基本方針 |
| 投資方針 | ・JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・ディバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)をベンチマークとし、これを上回る投資成果をめざすとともに、トータルリターンの最大化をめざします。・外貨建資産については、原則として円に対する為替ヘッジを行ないません。 |
| 主な投資制限 | ・B格(ムーディーズ社、スタンダード&プアーズ社、フィッチ社による同等格の格付、またはこれらの格付会社による格付が無い場合でも、投資顧問会社が同等格の信用度を有すると認めたもの)未満の債券への投資は、ファンドの純資産総額の15%まで可能とします。・ファンドの平均デュレーションは、通常の環境では、8年を超えないものとします。・ファンドは、1発行体に資産の10%を限度として投資することができます。ただし、政府証券、政府機関証券などへの投資には制限を設けません。・原則として、ファンドの純資産総額の95%以上が実質米ドル資産となるように投資をします。・ファンドは、オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品に投資をします。・流動性の乏しい証券への投資は、ファンドの純資産総額の15%までとします。・ファンドは、全体のポートフォリオ運用戦略の一環として、または債券価格の下落を相殺するために、空売りを行なうことができます。ただし、ファンドの純資産総額の100%を超えないものとします。・資金の借入れの合計金額がファンドの純資産総額の10%を超える借入残高が生じる借入れは行なわないものとします。 |
| 収益分配 | 毎月、原則として利子収入および売買益から分配を行なう方針です。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。 |
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<マネー・オープン・マザーファンド>| 運用の基本方針 |
| 投資方針 | ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確保をめざして運用を行ないます。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。 |
| 主な投資制限 | ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。 |
| 収益分配 | 収益分配は行ないません。 |
2015/04/15 9:10- #6 投資状況(連結)
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国・地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン等、その他資産(負債控除後) | ― | 13,952,591 | 1.39 |
| 合計(純資産総額) | 1,002,578,156 | 100.00 |
2015/04/15 9:10- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬、未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻または債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。
2015/04/15 9:10- #8 注記表(連結)
| 第6期平成26年 1月15日現在 | 第7期平成27年 1月15日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1.8039円 | 1口当たり純資産額 | 2.0355円 |
| (1万口当たり純資産額) | (18,039円) | (1万口当たり純資産額) | (20,355円) |
2015/04/15 9:10- #9 純資産の推移(連結)
- 純資産の推移】2015/04/15 9:10
- #10 純資産額計算書(連結)
【
純資産額計算書】
| Ⅰ 資産総額 | 1,004,313,100 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,734,944 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 1,002,578,156 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 482,233,097 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 2.0790 | 円 |
2015/04/15 9:10- #11 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
(単位:百万円)
| | 第54期(平成25年3月31日) | | 第55期(平成26年3月31日) |
| 負債合計 | | 11,070 | | 12,840 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
.
2015/04/15 9:10- #12 資産の評価(連結)
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
2015/04/15 9:10- #13 運用状況の冒頭記載(連結)
以下の運用状況は2015年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2015/04/15 9:10- #14 附属明細表(連結)
2014年5月31日現在
| (金額単位:受益証券1口当たり金額を除き、千米ドル) | | PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド | | PIMCO エマージング・マーケット・ボンド・ファンド(M) |
| | 498 | | 128,108 |
| 純資産 | $ | 434,001 | $ | 4,092,062 |
| 投資有価証券(原価) | $ | 127 | $ | 4,018,181 |
残高ゼロには、実際の金額を四捨五入した結果千未満となったケースが含まれている。
損益計算書
2015/04/15 9:10- #15 (参考)マザーファンド、ファンドの現況
マネー・オープン・マザーファンド
純資産額計算書
| Ⅰ 資産総額 | 655,311,675 | 円 |
| Ⅱ 負債総額 | 1,323,056 | 円 |
| Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) | 653,988,619 | 円 |
| Ⅳ 発行済口数 | 642,580,830 | 口 |
| Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) | 1.0178 | 円 |
2015/04/15 9:10- #16 (参考)マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成26年 1月15日現在 | 平成27年 1月15日現在 |
| 負債合計 | 1,501,815 | 384,165 |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
注記表
2015/04/15 9:10- #17 (参考)マザーファンド、運用状況(連結)
以下の運用状況は2015年 1月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
2015/04/15 9:10