有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年11月29日-平成29年11月27日)
(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドは、「日本株式DDM戦略」に基づき運用されます。
① 「日本株式DDM戦略」の投資哲学
■ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。
■ 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。
② 「日本株式DDM戦略」による運用プロセス
<運用プロセスの概観>イ.調査・分析
アナリストは、日本の株式について、年間約3,000件(平成29年実績)の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
ロ.客観的評価フレームワーク(枠組み)
アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して配当割引率(将来の期待収益率)を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り(期間は30期)として計算するものです。
ハ.ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)は、配当割引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
マザーファンドは、「日本株式DDM戦略」に基づき運用されます。
① 「日本株式DDM戦略」の投資哲学
■ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。
■ 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。
② 「日本株式DDM戦略」による運用プロセス
<運用プロセスの概観>イ.調査・分析
アナリストは、日本の株式について、年間約3,000件(平成29年実績)の企業取材等、活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される配当割引モデルの有効性を高めます。長期業績予想は、配当割引モデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
ロ.客観的評価フレームワーク(枠組み)
アナリストによる業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、配当割引モデルを利用しています。アナリストによる業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して配当割引率(将来の期待収益率)を算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。配当割引率は、「株式は、その企業の将来の配当を受け取る権利」という考え方に立ち、株式の期待収益率を長期的な配当利回り(期間は30期)として計算するものです。
ハ.ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)は、配当割引モデルによって算出された配当割引率ランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
配当割引率は、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の配当割引率の差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、配当割引モデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、配当割引モデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に配当割引モデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3投資リスク(2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の、委託会社の関係会社である証券会社等に対する発注
・ マザーファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ マザーファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ マザーファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対するマザーファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券のマザーファンドでの組入れ
・ 委託会社またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権のマザーファンドにおける行使
・ マザーファンドと、委託会社が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金