有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(2021/11/30-2022/11/28)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 当ファンドは、マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② マザーファンドは、日本の株式を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資態度
マザーファンドにおける投資プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向、市況動向、経済情勢、投資環境等の変化に対応するために、やむを得ない事情がある場合には、以下にしたがった運用が行えないことがあります。
① 「日本株式バリュー戦略」の投資哲学
■ 株価は、長期的な企業収益から導き出される適正価値に沿って変動する。
■ 超過収益を得るためには、適正株価に対して株価が割安であるか否かの分析が必須である。
② 「日本株式バリュー戦略」による運用プロセス
<運用プロセスの概観>マザーファンドは、「日本株式バリュー戦略」に基づき運用されます。
イ.調査・分析
アナリスト*は、日本の株式について、企業取材等活発な調査活動を展開しています。企業取材には、通常のIR(企業の広報担当者)との面談に加え、決算説明会・各種説明会への参加、経営陣とのミーティング、研究所・工場等の見学、海外主要拠点への訪問、電話取材等が含まれます。
アナリストは、調査活動および分析の結果に基づき、企業ごとの長期業績予想(配当予想を含みます。)を作成します。その過程において、徹底的なファンダメンタルズ分析を行い、それに基づいて導き出される5年期待リターンモデルの有効性を高めます。長期業績予想は、5年期待リターンモデルの基礎となるため、その予想の妥当性についてアナリストとポートフォリオ・マネジャーとの間で徹底した検証・討論が行われます。
* アナリストが調査対象としない銘柄については、ポートフォリオ・マネジャーが調査・分析を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストと同様のアプローチで調査や定量的な分析を行います。アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによる日本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約4,900件(2021年実績)です。
ロ.客観的評価フレームワーク(枠組み)
業績予想を客観的に比較するためのフレームワーク(枠組み)として、5年期待リターンモデルを利用しています。業績予想(配当予想を含みます。)を同モデルに入力して5年期待リターンを算出し、投資対象銘柄を業種にかかわらずランキングします。5年期待リターンは、長期業績予想に基づき、今後5年間にわたって株式を保有することで期待できるリターンを算出するものです。
ハ.ポートフォリオ構築
委託会社の株式運用本部の株式運用部に所属するポートフォリオ・マネジャー(以下「マザーファンドのポートフォリオ・マネジャー」といいます。)は、5年期待リターンモデルによって算出された5年期待リターンランキングを参考にしつつ、相場動向、流動性等の市場環境等を総合的に判断し、ポートフォリオ全体のリスク特性等も勘案したうえで、組入れる個別銘柄の組入比率や投資タイミングを決定し、ポートフォリオを構築します。
5年期待リターンは、個々の銘柄についてのランキングの順位、銘柄間の5年期待リターンの差異、および個々の銘柄についての定性判断を交えて銘柄選択に活用されます。個別銘柄の組入比率は、ベンチマークに対して、5年期待リターンモデルにおける上位ランキング銘柄をオーバーウェイト、下位ランキング銘柄をアンダーウェイトとするのを原則とします。また、マザーファンドのポートフォリオ・マネジャーは、ポートフォリオのリスク特性をチェックします。
ポートフォリオ構築の際には、業種配分にはとらわれず、5年期待リターンモデルが示す相対的な割安感に注目し、積極的にリスクをとることにより、高い投資収益の獲得を目指します。株価評価に5年期待リターンモデルが活用されるので、ポートフォリオ・マネジャーの定性判断に過度に依存しないポートフォリオ構築が可能となります。
戦略分類
戦略分類は、「Is this a business we want to own ?(この会社のオーナーになりたいか?)」という観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです。収益性、持続性、ガバナンスの3つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスクを徹底的に分析し、優れている順に「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」「ストラクチャリー・チャレンジド」に分類します。分類の結果はアナリストやポートフォリオ・マネジャーが業績予想やポートフォリオ構築上の定性判断の材料として用います。
ESG*投資について
マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面(企業統治)の要素が、投資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる可能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
ESG分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレームワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するESGに関する重要な論点を精査し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話の際の参考資料として用います。
<当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社は、当ファンドまたはマザーファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記の「JPモルガン・アセット・マネジメントにおける利益相反の開示について」をご覧ください。委託会社は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。