有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(平成27年5月26日-平成27年11月24日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

(平成27年3月31日現在)
(A)名称	(B)資本金の額(百万円)	(C)事業の内容
野村信託銀行株式会社	30,000	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。

(2)販売会社

(平成27年3月31日現在)
(A)名称	(B)資本金の額(百万円)	(C)事業の内容
株式会社京都銀行	42,103	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社名古屋銀行	25,090
株式会社但馬銀行	5,481
株式会社栃木銀行	27,408
株式会社東京スター銀行	26,000
株式会社愛媛銀行	19,107
株式会社静岡中央銀行	2,000
全国信用協同組合連合会	※1 53,855	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	47,937
日産証券株式会社※2	1,500
明和證券株式会社	511
カブドットコム証券株式会社	7,196
髙木証券株式会社	11,069

※1 全国信用協同組合連合会の資本金の額は「出資金」の総額です。
※2 平成28年2月8日より日産センチュリー証券株式会社より商号が変更となっております。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。
(2)販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。