有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成29年5月25日-平成29年11月24日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①高金利国際機関債ファンド(毎月決算型)は、世界の国際機関債等へ投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・属性区分表
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 公債))
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて、主として日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)、エマージング
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産」の中には「日本」を含みます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
高金利通貨建国際機関債等への投資
・マザーファンドを通じて、相対的に金利が高い通貨建債券への投資を行います。
・主として、世界の5大陸通貨(ブラジル・レアル(南アメリカ)、メキシコ・ペソ(北アメリカ)、トルコ・リラ(ユーラシア)、南アフリカ・ランド(アフリカ)、オーストラリア・ドル(オーストラリア))に均等に通貨分散を行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
国際機関債への投資
・各マザーファンドを通じて投資する国際機関債等は、原則として、取得時においてAAA格相当の格付けを取得しているものに限ります。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けは随時見直され、格付が高い債券ほど安全性が高いとされています(以下同じ。)。
※Moody's社では、Aaaを最高の格付として、Aa、A、Baa、Ba(以下略)という順にランク付けしています。
また同じ格付のカテゴリーでも、Moody's社の1、2、3はそれぞれ上位、中位、下位に位置することを指します。
・新興国通貨建国際機関債マザーファンドを通じて投資する4通貨の外貨建資産について、カントリーリスク・市場リスク等が増大する場合には、豪ドル建資産を増やすことや円建の国債等に投資する場合があり、さらに、豪ドル債マザーファンドを通じて投資する豪ドル建ソブリン債等について、前記リスク等が増大する場合には、円建の国債等に投資する場合があります。
・実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
ポートフォリオ構築プロセス
※上記ポートフォリオ構築・運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
①高金利国際機関債ファンド(毎月決算型)は、世界の国際機関債等へ投資をすることにより、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
・商品分類表
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産(収益の源泉) |
| 株 式 | ||
| 単位型 | 国 内 | 債 券 |
| 海 外 | 不動産投信 | |
| 追加型 | 内 外 | その他資産( ) |
| 資産複合 |
<商品分類表(網掛け表示部分)の定義>追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・属性区分表
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
| 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券 公債)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル (日本含む) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング | ファミリー ファンド ファンド・ オブ・ ファンズ | あり なし |
<属性区分表(網掛け表示部分)の定義>その他資産(投資信託証券(債券 公債))
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信ではないその他資産である投資信託証券(親投資信託など)を通じて、主として日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に投資を行う旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月)
目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル(日本含む)、エマージング
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界およびエマージング地域(新興成長国(地域))の資産」の中には「日本」を含みます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス:http://www.toushin.or.jp/)で閲覧が可能です。
③信託金の限度額:上限1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
高金利通貨建国際機関債等への投資
・マザーファンドを通じて、相対的に金利が高い通貨建債券への投資を行います。
・主として、世界の5大陸通貨(ブラジル・レアル(南アメリカ)、メキシコ・ペソ(北アメリカ)、トルコ・リラ(ユーラシア)、南アフリカ・ランド(アフリカ)、オーストラリア・ドル(オーストラリア))に均等に通貨分散を行います。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
国際機関債への投資
・各マザーファンドを通じて投資する国際機関債等は、原則として、取得時においてAAA格相当の格付けを取得しているものに限ります。
※格付とは、債券などの元本および利息の支払能力などを専門的な第三者(信用格付業者等)が評価した意見です。格付けは随時見直され、格付が高い債券ほど安全性が高いとされています(以下同じ。)。
※Moody's社では、Aaaを最高の格付として、Aa、A、Baa、Ba(以下略)という順にランク付けしています。
また同じ格付のカテゴリーでも、Moody's社の1、2、3はそれぞれ上位、中位、下位に位置することを指します。
・新興国通貨建国際機関債マザーファンドを通じて投資する4通貨の外貨建資産について、カントリーリスク・市場リスク等が増大する場合には、豪ドル建資産を増やすことや円建の国債等に投資する場合があり、さらに、豪ドル債マザーファンドを通じて投資する豪ドル建ソブリン債等について、前記リスク等が増大する場合には、円建の国債等に投資する場合があります。
・実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
ポートフォリオ構築プロセス
※上記ポートフォリオ構築・運用プロセスは、今後変更となる場合があります。