半期報告書(内国投資信託受益証券)-第14期(令和3年7月27日-令和4年7月22日)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(中間貸借対照表に関する注記)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(参考)当ファンドは、「ニッセイ高金利国債券 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ高金利国債券 マザーファンド
貸借対照表
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 第14期中間計算期間自 2021年7月27日至 2022年1月26日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2. | その他中間財務諸表作成のための重要な事項 | ファンドの中間計算期間当ファンドは、原則として毎年7月22日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間末日が休業日のため、2021年7月27日から2022年1月26日までとなっております。 |
(中間貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 第13期2021年7月26日現在 | 第14期中間計算期間2022年1月26日現在 | ||
| 1. | 期首元本額 | 19,195,848円 | 20,201,307円 | |
| 期中追加設定元本額 | 6,929,250円 | 2,178,993円 | ||
| 期中一部解約元本額 | 5,923,791円 | 3,495,263円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 20,201,307口 | 18,885,037口 | |
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 第13期2021年7月26日現在 | 第14期中間計算期間2022年1月26日現在 | |
| 1. | 中間貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 | 同左 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれることもあります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 第13期2021年7月26日現在 | 第14期中間計算期間2022年1月26日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.7089円 | 1.6741円 |
| (1万口当たり純資産額) | (17,089円) | (16,741円) |
(参考)当ファンドは、「ニッセイ高金利国債券 マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ高金利国債券 マザーファンド
貸借対照表
| (単位:円) | |
| 2022年1月26日現在 | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 預金 | 234 |
| 金銭信託 | 13,131,899 |
| コール・ローン | 174,491,054 |
| 国債証券 | 13,628,503,866 |
| 特殊債券 | 8,654,561,772 |
| 未収利息 | 116,528,751 |
| 前払費用 | 71,818,656 |
| 流動資産合計 | 22,659,036,232 |
| 資産合計 | 22,659,036,232 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払解約金 | 37,029,782 |
| その他未払費用 | 331 |
| 流動負債合計 | 37,030,113 |
| 負債合計 | 37,030,113 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
| 元本 | 13,796,355,583 |
| 剰余金 | |
| 剰余金又は欠損金(△) | 8,825,650,536 |
| 元本等合計 | 22,622,006,119 |
| 純資産合計 | 22,622,006,119 |
| 負債純資産合計 | 22,659,036,232 |
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 2021年7月27日至 2022年1月26日 | |
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 国債証券及び特殊債券個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 |
| 2. | その他財務諸表作成のための基礎となる事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 2022年1月26日現在 | ||
| 1. | 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額 | 14,943,120,095円 | |
| 同期中追加設定元本額 | 54,145,343円 | ||
| 同期中一部解約元本額 | 1,200,909,855円 | ||
| 元本の内訳 | |||
| ファンド名 | |||
| ニッセイ高金利国債券ファンド | 12,935,437,969円 | ||
| ニッセイ高金利国債券ファンド(適格機関投資家限定) | 841,635,703円 | ||
| ニッセイ高金利国債券ファンド(1年決算型) | 19,281,911円 | ||
| 計 | 13,796,355,583円 | ||
| 2. | 受益権の総数 | 13,796,355,583口 | |
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
| 項目 | 2022年1月26日現在 | |
| 1. | 貸借対照表計上額、時価及びその差額 | 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2. | 時価の算定方法 | (1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 |
| 3. | 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
| 2022年1月26日現在 | |
| 1口当たり純資産額 | 1.6397円 |
| (1万口当たり純資産額) | (16,397円) |