フィデリティ・グローバル・ハイ・イールド・ファンド(毎月決算型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5【その他】
(1)定款の変更

2026/06/24 9:02

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5)【その他】
(a)信託の終了

2026/06/24 9:02

#3 その他の手数料等（連結）

ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用2026/06/24 9:02

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】

2026/06/24 9:02

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

2026/06/24 9:02

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み

2026/06/24 9:02

#7 ファンドの沿革（連結）

【ファンドの沿革】
2008年12月11日 信託契約の締結、ファンドの当初自己設定、ファンドの運用開始2026/06/24 9:02

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的

2026/06/24 9:02

#9 ファンドの経理状況（連結）

第3【ファンドの経理状況】
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。

2026/06/24 9:02

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。

2026/06/24 9:02

#11 保管（連結）

【保管】
該当事項はありません。2026/06/24 9:02

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.8624%(税抜 0.784%)以内の率を乗じて得た額とします。

2026/06/24 9:02

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
ファンドの信託期間は、信託契約締結日(2008年12月11日)から2029年3月27日までとします。2026/06/24 9:02

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。2026/06/24 9:02

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	1口当たりの分配金(円)
第16特定期間(第88期～第93期計算期間合計)	0.1000
第17特定期間(第94期～第99期計算期間合計)	0.0660
第18特定期間(第100期～第105期計算期間合計)	0.0600
第19特定期間(第106期～第111期計算期間合計)	0.0540
第20特定期間(第112期～第117期計算期間合計)	0.0420
第21特定期間(第118期～第123期計算期間合計)	0.0380
第22特定期間(第124期～第129期計算期間合計)	0.0300
第23特定期間(第130期～第135期計算期間合計)	0.0300
第24特定期間(第136期～第141期計算期間合計)	0.0240
第25特定期間(第142期～第147期計算期間合計)	0.0180
第26特定期間(第148期～第153期計算期間合計)	0.0180
第27特定期間(第154期～第159期計算期間合計)	0.0180
第28特定期間(第160期～第165期計算期間合計)	0.0180
第29特定期間(第166期～第171期計算期間合計)	0.0180
第30特定期間(第172期～第177期計算期間合計)	0.0180
第31特定期間(第178期～第183期計算期間合計)	0.0180
第32特定期間(第184期～第189期計算期間合計)	0.0180
第33特定期間(第190期～第195期計算期間合計)	0.0180
第34特定期間(第196期～第201期計算期間合計)	0.0180
第35特定期間(第202期～第207期計算期間合計)	0.0180

2026/06/24 9:02

#16 分配方針（連結）

収益分配方針
毎決算時(原則毎月27日。同日が休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
(a)分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
(b)収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行なうものではありません。
(c)留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
※ 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
(参考)
2026/06/24 9:02

#17 利害関係人との取引制限（連結）

自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令、およびその他関連諸法令等で認められているものを除きます。)。2026/06/24 9:02

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
当計算期間において、下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2025年11月4日 臨時報告書

2026/06/24 9:02

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】

期	収益率(%)
第16特定期間(第88期～第93期計算期間合計)	△3.4
第17特定期間(第94期～第99期計算期間合計)	12.2
第18特定期間(第100期～第105期計算期間合計)	8.3
第19特定期間(第106期～第111期計算期間合計)	△4.4
第20特定期間(第112期～第117期計算期間合計)	4.8
第21特定期間(第118期～第123期計算期間合計)	△1.1
第22特定期間(第124期～第129期計算期間合計)	△0.4
第23特定期間(第130期～第135期計算期間合計)	△12.8
第24特定期間(第136期～第141期計算期間合計)	14.7
第25特定期間(第142期～第147期計算期間合計)	12.3
第26特定期間(第148期～第153期計算期間合計)	2.0
第27特定期間(第154期～第159期計算期間合計)	△5.9
第28特定期間(第160期～第165期計算期間合計)	△0.3
第29特定期間(第166期～第171期計算期間合計)	1.2
第30特定期間(第172期～第177期計算期間合計)	13.2
第31特定期間(第178期～第183期計算期間合計)	10.4
第32特定期間(第184期～第189期計算期間合計)	2.0
第33特定期間(第190期～第195期計算期間合計)	5.1
第34特定期間(第196期～第201期計算期間合計)	6.6
第35特定期間(第202期～第207期計算期間合計)	6.3

(注)収益率とは、各特定期間末の基準価額(分配付)から前特定期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前特定期間末の基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。

2026/06/24 9:02

#20 受益者の権利等（連結）

収益分配金は、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として計算期間終了日から起算して5営業日まで)から毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行ないます。2026/06/24 9:02

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
(1)資本金等(2026年4月末日現在)

2026/06/24 9:02

#22 委託会社等の経理状況（連結）

3【委託会社等の経理状況】
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。

2026/06/24 9:02

#23 投資リスク（連結）

投資リスク
投資信託は預貯金と異なります。

2026/06/24 9:02

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
該当事項はありません。2026/06/24 9:02

#25 投資制限（連結）

投資信託証券および短期金融商品(短期運用の有価証券を含みます。)以外への直接投資は行ないません。2026/06/24 9:02

#26 投資対象（連結）

(2)【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類

2026/06/24 9:02

#27 投資方針（連結）

(1)【投資方針】
① 基本方針

2026/06/24 9:02

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】

2026/06/24 9:02

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

		(2026年4月30日現在)
資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
投資信託受益証券	日本	13,446,708,388	32.95
投資証券	ルクセンブルグ	27,263,369,813	66.81
預金・その他の資産(負債控除後)	-	96,882,787	0.24
合計(純資産総額)		40,806,960,988	100.00

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

2026/06/24 9:02

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はありませんが、換金(解約)時に、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額※(当該基準価額に0.20%の率を乗じて得た額)を負担していただきます。
※ 「信託財産留保額」とは、引き続きファンドを保有する受益者と途中で解約する受益者との公平性に資するため、解約される受益者の基準価額からあらかじめ差し引いて投資信託財産中に留保する金額をいいます。2026/06/24 9:02

#31 換金（解約）手続等（連結）

受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社の営業日(ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日を除きます。)において一部解約の実行の請求を行なうことができます。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後3時30分までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの一部解約の実行の請求は翌営業日の取扱いとなります。2026/06/24 9:02

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
	第34特定期間自 2025年3月28日至 2025年9月29日	第35特定期間自 2025年9月30日至 2026年3月27日
営業収益
受取配当金	1,248,492,618	1,329,503,795
受取利息	24,786	29,648
有価証券売買等損益	429,726,764	△332,217,044
為替差損益	856,899,337	1,570,614,636
その他収益	63,435,222	65,819,411
営業収益合計	2,598,578,727	2,633,750,446
営業費用
受託者報酬	5,502,255	5,641,529
委託者報酬	159,402,139	163,862,932
その他費用	2,668,531	2,732,436
営業費用合計	167,572,925	172,236,897
営業利益又は営業損失(△)	2,431,005,802	2,461,513,549
経常利益又は経常損失(△)	2,431,005,802	2,461,513,549
当期純利益又は当期純損失(△)	2,431,005,802	2,461,513,549
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△7,820,563	11,811,260
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△19,782,437,075	△17,844,100,386
剰余金増加額又は欠損金減少額	1,401,986,436	1,060,780,985
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	1,401,986,436	1,060,780,985
剰余金減少額又は欠損金増加額	873,272,874	880,585,267
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	873,272,874	880,585,267
分配金	1,029,203,238	1,017,254,447
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△17,844,100,386	△16,231,456,826

2026/06/24 9:02

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

			(単位:千円)
		第39期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	第40期(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業収益
委託者報酬		74,361,841	88,281,086
運用受託報酬		3,700,902	3,105,368
その他営業収益		142,274	159,135
営業収益計		78,205,018	91,545,590
営業費用	*1
支払手数料		33,922,199	40,086,052
広告宣伝費		271,857	304,411
調査費
調査費		699,501	631,677
委託調査費		16,481,661	19,845,069
営業雑経費
通信費		81,011	76,394
印刷費		42,205	35,151
協会費		29,487	34,842
その他		865	-
営業費用計		51,528,790	61,013,600
一般管理費
給料
給料・手当		2,592,272	2,400,564
賞与		1,721,474	2,000,165
福利厚生費		564,602	629,025
交際費		20,876	21,375
旅費交通費		156,220	172,479
租税公課		228,830	292,699
弁護士報酬		3,599	3,774
不動産賃貸料・共益費		444,013	512,731
退職給付費用		218,294	154,091
消耗器具備品費		27,813	31,134
事務委託費		7,484,171	7,083,837
諸経費		259,961	308,832
一般管理費計		13,722,133	13,610,712
営業利益		12,954,093	16,921,277
営業外収益
受取利息	*1	44,132	144,506
雑益		593	258
営業外収益計		44,726	144,765
営業外費用
寄付金		1,100	3,229
為替差損		171,971	79,498
雑損		305	317
営業外費用計		173,376	83,045
経常利益		12,825,442	16,982,997
特別利益
特別退職金戻入額		-	27,482
特別利益計		-	27,482
特別損失
特別退職金		273,189	-
特別損失計		273,189	-
税引前当期純利益		12,552,253	17,010,480
法人税、住民税及び事業税		3,875,711	5,391,282
法人税等調整額		(103,787)	(131,566)
法人税等合計		3,771,923	5,259,716
当期純利益		8,780,329	11,750,764

2026/06/24 9:02

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
第39期 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:千円)

第40期 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)2026/06/24 9:02

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.引当金の計上基準

2026/06/24 9:02

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/06/24 9:02

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

ファンドの申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30%*(税抜 3.00%)を上限として販売会社が別途定める手数料率を乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品及び関連する投資環境の説明・情報提供、事務手続き等の対価として、申込時に販売会社にお支払いいただきます。
* 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
※ 「累積投資コース」に基づいて収益分配金を再投資する場合は、無手数料とします。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。2026/06/24 9:02

#38 申込（販売）手続等（連結）

ファンドの取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日(ただし、ニューヨーク証券取引所の休業日を除きます。)において行なわれます。ファンドの取得申込みの受付は、原則として午後3時30分までに取得申込みが行なわれ、かつ当該取得申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分として取扱います。なお、販売会社によっては受付時間が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。これらの受付時間を過ぎてからの取得申込みは翌営業日の取扱いとなります。2026/06/24 9:02

#39 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
2026年4月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。

2026/06/24 9:02

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

	(2026年4月30日現在)
種 類	金 額	単 位
Ⅰ 資産総額	40,930,086,846	円
Ⅱ 負債総額	123,125,858	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	40,806,960,988	円
Ⅳ 発行済数量	56,070,365,181	口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7278	円

2026/06/24 9:02

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
ファンドの計算期間は、毎月28日から翌月27日までとすることを原則とします。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/06/24 9:02

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりです。

2026/06/24 9:02

#43 課税上の取扱い（連結）

個別元本方式について
1.個別元本について

2026/06/24 9:02

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

			(単位:千円)
	第39期(2024年12月31日)		第40期(2025年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		3,084,299	2,060,757
立替金		21,131	11,714
前払費用		484,198	46,251
未収委託者報酬		12,960,510	15,952,163
未収運用受託報酬		1,086,735	553,480
未収収益		6,173	6,639
未収入金	*1	221,095	360,641
流動資産計		17,864,144	18,991,648
固定資産
無形固定資産
電話加入権		7,487	7,487
無形固定資産合計		7,487	7,487
投資その他の資産
長期貸付金	*1	10,338,660	16,563,659
長期差入保証金		18,010	14,500
繰延税金資産		391,802	523,369
その他		30	230
投資その他の資産合計		10,748,502	17,101,758
固定資産計		10,755,990	17,109,245
資産合計		28,620,134	36,100,893
負債の部
流動負債
預り金		281	9
未払金
未払手数料		6,016,095	7,358,272
その他未払金	*1	3,057,214	2,942,771
未払費用		1,829,913	2,311,183
未払法人税等		1,974,827	3,681,431
未払消費税等		1,106,116	1,352,125
賞与引当金		587,810	849,639
流動負債合計		14,572,260	18,495,433
固定負債
退職給付引当金		1,704,391	1,511,212
固定負債合計		1,704,391	1,511,212
負債合計		16,276,651	20,006,646
純資産の部
株主資本
資本金		1,000,000	1,000,000
利益剰余金
利益準備金		250,000	250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金		11,093,482	14,844,246
利益剰余金合計		11,343,482	15,094,246
株主資本合計		12,343,482	16,094,246
純資産合計		12,343,482	16,094,246
負債・純資産合計		28,620,134	36,100,893

2026/06/24 9:02

#45 資産の評価（連結）

ファンドの基準価額は、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産(外国通貨表示の有価証券(以下「外貨建有価証券」といいます。)、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)の円換算については、原則としてわが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
※主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
ファンドの運用にあたっては、フィデリティ・インベストメンツ・カナダ・ユーエルシーおよびFILインベストメンツ・インターナショナルに運用の指図に関する権限を委託します。

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#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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