- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
平成27年9月30日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きます。)は次の通りです。
| 本数(本) | 純資産総額(百万円) |
| 追加型株式投資信託 | 430 | 7,330,547 |
| 追加型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 単位型株式投資信託 | 27 | 83,263 |
| 単位型公社債投資信託 | 0 | 0 |
| 合計 | 457 | 7,413,810 |
- #2 信託報酬等（連結）
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.648%(税抜 0.6%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
2015/11/17 9:28- #3 投資リスク（連結）
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における本ファンドの収益率を示すものではありません。
2015/11/17 9:28- #4 投資制限（連結）
③投資信託証券への実質投資割合には、制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、原則として投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。ただし、東証REIT指数(配当込み)における時価の構成割合が10%を超える銘柄がある場合には、当該銘柄に東証REIT指数(配当込み)における構成割合の範囲で投資することができるものとします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑤外貨建資産への投資は行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
2015/11/17 9:28- #5 投資対象（連結）
②不動産投資信託証券の組入比率は、原則として、高位を維持します。
③東証REIT指数(配当込み)との連動を維持するため、不動産投信指数先物取引を活用することがあります。このため、不動産投資信託証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
2015/11/17 9:28- #6 投資方針（連結）
2)マザーファンド受益証券への投資割合は、原則として高位を維持することを基本とします。
3)東証REIT指数(配当込み)との連動を維持するため、国内において行われるわが国の不動産投信指数を対象とする先物取引および外国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)における当該取引と類似の取引(以下「不動産投信指数先物取引」といいます。)を活用することがあります。このため、不動産投資信託証券の実質組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
4)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
2015/11/17 9:28- #7 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。 |
- #8 投資状況（連結）
(1)【投資状況】
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,390,726 | 0.01 |
| 合計(純資産総額) | 27,803,325,346 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
- #9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 |
| 当期首残高 | 4,998 | 4,998 | 8,546,410 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | | | △30,000 |
| 当期純利益 | | | 1,753,381 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △2,283 | △2,283 | △2,283 |
| 当期変動額合計 | △2,283 | △2,283 | 1,721,098 |
| 当期末残高 | 2,715 | 2,715 | 10,267,508 |
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
- #10 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,422,502円93銭 | | 4,412,908円85銭 | |
| 1株当たり当期純利益金額 | 584,460円49銭 | | 1,000,232円56銭 | |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
- #11 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】2015/11/17 9:28
- #12 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
2015/11/17 9:28- #13 資産の評価（連結）
資産の評価】
<基準価額の算出方法>基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券及び借入公社債を除きます。)を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
<基準価額の算出頻度>基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
2015/11/17 9:28- #14 運用体制（連結）
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行うに当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社より受け取っております。
2015/11/17 9:28- #15 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
J-REITインデックス マザーファンド
純資産額計算書
2015/11/17 9:28- #16 （参考）マザーファンド、財務諸表
貸借対照表
| 平成27年 8月17日現在 |
| 負債合計 | 256,917,677 |
| 純資産の部 | |
| 元本等 | |
注記表
- #17 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
投資状況
| 資産の種類 | 国/地域 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 現金・預金・その他の資産(負債控除後) | ― | 1,208,725,996 | 2.00 |
| 合計(純資産総額) | 60,312,943,236 | 100.00 |
| (注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。 |
| (注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。 |
その他の資産の投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
