有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(2023/07/21-2024/01/22)

重要な会計方針

区分
1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の基準価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備10～18年 器具備品3～20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法により償却しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準	外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準	(1)賞与引当金 従業員に支給する賞与の支払いに充てるため、支出見込額の当期負担分を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職金に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用及び数理計算上の差異は、その発生年度に一括損益処理しています。
5.収益及び費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬等により収益を稼得しております。これらには実績報酬が含まれる場合があります。 (1)委託者報酬 委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって月次、年4回、年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬 運用受託報酬は、投資一任契約に基づき計算期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、確定した報酬を一任口座によって年2回もしくは年1回受取ります。当該報酬は期間の経過とともに履行義務を充足されるという前提に基づき、一任口座の運用期間にわたり収益として認識しております。 (3)実績報酬 実績報酬は、対象となる一任口座の特定のベンチマークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は実績報酬を受領する権利が確定的となった時点で収益として認識しております。

 
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
 
(会計方針の変更に関する注記)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。これによる当期の財務諸表に与える影響は軽微であります。
 
(貸借対照表関係)

第38期 (2022年12月31日現在)		第39期 (2023年12月31日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額		※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物付属設備	105,904千円	建物付属設備	173,122千円
器具備品	209,248千円	器具備品	241,701千円

 
(損益計算書関係)

第38期 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日		第39期 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
※1 従業員及び役員の賞与であります。		※1 従業員及び役員の賞与であります。
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。		※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
支払利息	45,625千円	支払利息	48,411千円

 
(株主資本等変動計算書関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

		第38期事業年度期首 株式数 (株)	第38期 増加株式数 (株)	第38期 減少株式数 (株)	第38期事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式		800	-	-	800
A種優先株式		763	-	-	763
合計		1,563	-	-	1,563

 
 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
2022年6月17日	普通株式	409,600	利益剰余金	512,000	2022年3月31日	2022年6月20日
	A種優先株式	390,656		512,000

 
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

		第39期事業年度期首 株式数 (株)	第39期 増加株式数 (株)	第39期 減少株式数 (株)	第39期事業年度末 株式数 (株)
発行済株式
普通株式		800	-	-	800
A種優先株式		763	-	-	763
合計		1,563	-	-	1,563

 
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	1株当たり配当金(円)	基準日	効力発生日
2023年6月21日	普通株式	512,000	利益剰余金	640,000	2023年3月31日	2023年6月22日
	A種優先株式	488,320		640,000

 
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
 
(リース取引関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
 
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	421,323千円
1年超	1,270,281千円
合計	1,691,605千円

 
 
 
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
 
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内	421,323千円
1年超	848,958千円
合計	1,270,281千円

 
(金融商品関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
 
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後6年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	4,133	4,133	-
資産計	4,133	4,133	-
1年内返済予定の関係会社長期借入金	1,200,000	1,207,164	7,164
関係会社長期借入金	1,200,000	1,177,474	△ 22,526
負債計	2,400,000	2,384,639	△ 15,361

(注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	4,966,314	-	-
未収委託者報酬	3,940,342	-	-

 
(注3)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
1年内返済予定の関係会社長期借入金	1,200,000	-	-	-	-	-
関係会社長期借入金	-	-	-	-	-	1,200,000

 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(金融商品関係)の「2.金融商品の時価等に関する事項」に記載の「投資有価証券」は、投資信託受益証券であり、「時価算定に関する会計基準の適用指針」第26項の経過措置を適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5-2項の注記を行っておりません。
(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
1年内返済予定の関係会社長期借入金	-	1,207,164	-	1,207,164
関係会社長期借入金	-	1,177,474	-	1,177,474
負債計	-	2,384,639	-	2,384,639

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
余剰資金については銀行預金(当座預金、普通預金、定期預金又は信託預金等)で運用しております。
 
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
銀行預金は、本邦銀行に預け入れているものがあります。本邦銀行に預け入れているものは、その元本が預金保険制度の対象となっております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託銀行により分別保管されている投資信託の信託財産から直接支弁されるので信用リスクは発生せず、また投資信託の決算日までに信託財産が減少し委託者報酬が支払えなくなるというマーケットリスクは非常に低いものと考えております。
営業債務である未払手数料は、回収不能となるリスクの非常に低い委託者報酬の入金後、これを原資に支払いをおこなうので、支払不能となる流動性リスクは非常に低いものと考えております。また、その他未払金については、その債務を履行するに十分な即時引出し可能な決済性預金を保有していることから、流動性不足はないものと考えております。
関係会社長期借入金は、返済日は最長で決算日後10年であります。固定金利の為、金利の変動リスクはございません。
 
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は本邦銀行における預金を預金保険制度の保険対象範囲に限定して信用リスクの軽減を図っており、その状況は代表取締役およびピクテグループファイナンスに報告されモニタリングされています。
 
2.金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

(千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券	5,249	5,249	-
資産計	5,249	5,249	-
関係会社長期借入金	2,400,000	2,380,800	△19,199
負債計	2,400,000	2,380,800	△19,199

(注1)現金・預金、未収委託者報酬及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
 
(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超
現金・預金	4,666,659	-	-
未収委託者報酬	4,065,704	-	-

 
(注3)関係会社長期借入金の返済予定額

(千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
関係会社長期借入金	-	-	-	-	1,200,000	1,200,000

 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品

(千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券	-	5,249	-	5,249
資産計	-	5,249	-	5,249

(2)時価をもって貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

(千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期借入金	-	2,380,800	-	2,380,800
負債計	-	2,380,800	-	2,380,800

 
 
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は、基準価額で評価しており、市場での取引頻度が高いとは言えず、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
関係会社長期借入金
関係会社長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
 
(有価証券関係)
第38期(2022年12月31日現在)
1.その他有価証券

(千円)
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	2,100	4,044	1,944
	小計	2,100	4,044	1,944
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	100	88	△ 11
	小計	100	88	△ 11
合計		2,200	4,133	1,933

 
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
 
第39期(2023年12月31日現在)
1.その他有価証券

(千円)
区分	種類	取得原価	貸借対照表計上額	差額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	投資信託受益証券	2,300	5,152	2,852
	小計	2,300	5,152	2,852
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	投資信託受益証券	100	96	△ 3
	小計	100	96	△ 3
合計		2,400	5,249	2,849

 
2.当期中に売却されたその他有価証券(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
投資信託受益証券	250	50	-
合計	250	50	-

 
(デリバティブ取引関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
 
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
 
(退職給付関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,444,138
勤務費用	61,965
利息費用	2,773
数理計算上の差異の発生額	△ 22,560
退職給付の支払額	△ 44,067
退職給付債務の期末残高	1,442,249

 
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
年金資産の期首残高	1,464,023
期待運用収益	14,640
数理計算上の差異の発生額	△ 134,519
事業主からの拠出額	△ 32,325
その他	△ 29,804
年金資産の期末残高	1,282,013

 
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	1,442,249
年金資産	△ 1,282,013
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	160,236

 
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
勤務費用	61,965
利息費用	2,773
期待運用収益	△ 14,640
数理計算上の差異の費用処理額	111,958
退職給付制度に係る退職給付費用	162,057

 
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券	17.04%
投資証券	27.56%
債券	9.16%
株式	7.97%
その他	38.28%
合計	100.00%

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
 
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
 
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.80%
長期期待運用収益率 1.00%
 
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は105,167千円であります。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 
2.退職給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
退職給付債務の期首残高	1,442,249
勤務費用	67,706
利息費用	11,179
数理計算上の差異の発生額	520
退職給付の支払額	△ 61,689
退職給付債務の期末残高	1,459,967

 
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	(千円)
年金資産の期首残高	1,282,013
期待運用収益	12,820
数理計算上の差異の発生額	88,035
事業主からの拠出額	90,266
その他	△ 61,689
年金資産の期末残高	1,411,446

 
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	(千円)
積立型制度の退職給付債務	1,459,967
年金資産	△ 1,411,446
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,522

 
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	(千円)
勤務費用	67,706
利息費用	11,179
期待運用収益	△ 12,820
数理計算上の差異の費用処理額	△ 87,514
退職給付制度に係る退職給付費用	△ 21,448

 
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

証券投資信託受益証券	13.38%
投資証券	34.64%
債券	16.09%
株式	6.37%
その他	29.52%
合計	100.00%

(注)年金資産は全て企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
 
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
 
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.90%
長期期待運用収益率 1.00%
 
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は121,157千円であります。
 
 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

(千円)
区分	第38期 (2022年12月31日現在)		第39期 (2023年12月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額		387,523		375,083
未払事業税否認		19,245		12,706
未確定債務		24,817		27,937
賞与引当金損金算入限度超過額		307,814		241,667
資産除去債務		11,917		20,103
均し賃料否認		38,420		29,011
その他		142,349		136,340
繰延税金資産小計		932,087		842,850
繰延税金負債
その他有価証券評価差額		591		872
繰延税金負債小計		591		872
繰延税金資産合計(純額)		931,495		841,977

 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第38期 (2022年12月31日現在)		第39期 (2023年12月31日現在)
法定実効税率	30.62%	法定実効税率	30.62%
(調整)		(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.98%	交際費等永久に損金算入されない項目	1.23%
住民税均等割	0.21%	住民税均等割	0.24%
税額控除	△ 1.76%	税額控除	△ 1.57%
その他	0.05%	その他	△0.24%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.10%	税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.27%

 
(資産除去債務関係)
第38期(2022年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
 
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
 
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
 
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	82,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	125,642千円
時の経過による調整額	159千円
資産除去債務の履行による減少額	△64,911千円
期末残高	143,023千円

 
 
第39期(2023年12月31日現在)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
(1)東京本社事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
(2)大阪連絡事務所用ビルの不動産賃借契約に伴う原状回復費用であります。
 
2.当該資産除去債務の金額と算定方法
(1)東京本社事務所用ビル
使用見込期間を取得から5年と見積り、割引率は0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(2)大阪連絡事務所用ビル
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.96%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
 
3.当期における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	143,023千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	111千円
資産除去債務の履行による減少額	-
期末残高	143,134千円

 
(収益認識関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)
	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	23,162,612	-	23,162,612
運用受託報酬	416,751	6,430	423,181
その他	988,729	-	988,729
合計	24,568,093	6,430	24,574,523

 
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(千円)
	運用報酬	実績報酬	合計
委託者報酬	25,077,821	-	25,077,821
運用受託報酬	381,029	14,802	395,831
その他	1,619,709	-	1,619,709
合計	27,078,561	14,802	27,093,363

 
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項(重要な会計方針)の5.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
 
(セグメント情報等)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	23,162,612千円	423,181千円	988,729千円	24,574,523千円

 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言代理業の単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
 
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報

	投資信託委託業	投資顧問業	その他	合計
外部顧客への営業収益	25,077,821千円	395,831千円	1,619,709千円	27,093,363千円

 
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
本邦外部顧客への営業収益が営業収益総額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一顧客が存在しないため、記載を省略しております。
 
(関連当事者との取引関係)
第38期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ピクテ アンド シー グループ エスシーエー	スイス、 ジュネーブ	CHF148,500,000	グループ 管理会社	間接100%	グループ会社管理 に関するサービス の提供 役員の兼任	コーディネー ション手数料 の支払(注1)	175,059	未払金	-
親会社	ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー	スイス、 ジュネーブ	CHF40,000,000	グループ 管理会社	直接100%	資金の提供 役員の兼任	借入金 の借入(注2)	-	1年内 返済予定の 関係会社 長期 借入金	1,200,000
									関係会社 長期 借入金	1,200,000
							利息の支払 (注3)	45,625	未払金	10,250
							預け金(注7)	-	関係会社 未収入金	3,021

 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の被所有 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント エスエー	スイス、 ジュネーブ	CHF21,000,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	1,975,120	未払金	630,027
							運用手数料 の受取(注4)	14,123	未収 収益	3,440
							付随業務 手数料の受取 (注5)	139,937	未収 収益	-
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント リミテッド	英国、 ロンドン	GBP45,000,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	255,398	未払金	62,174
							付随業務 手数料の受取 (注5)	8,768	未収 収益	3,811
							コミュニケーショ ン手数料の支払 (注6)	21,606	未払金	-
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー	ルクセン ブルグ	CHF11,332,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託 契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	36,343	未払金	9,864
							付随業務 手数料の受取 (注5)	809,749	未収 収益	126,585

 
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料についてはファンド毎の契約運用資産に一定比率を乗じて決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)コミュニケーション手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)預け金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
 
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
第39期(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等の 被所有割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
親会社	ピクテ アンド シー グループ エスシーエー	スイス、 ジュネーブ	CHF148,500,000	グループ 管理会社	間接100%	グループ会社管理 に関するサービス の提供 役員の兼任	コーディネー ション手数料 の支払(注1)	160,107	未払金	-
親会社	ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー	スイス、 ジュネーブ	CHF40,000,000	グループ 管理会社	直接100%	資金の提供 役員の兼任	借入金 の借入(注2)	2,400,000	関係会社 長期 借入金	2,400,000
							利息の支払 (注3)	48,411	未払金	13,086
							預け金(注7)	2,148	関係会社 未収入金	5,169

 
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金	事業の 内容 又は職業	議決権等 の被所有 割合	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント エスエー	スイス、 ジュネーブ	CHF21,000,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託契約 投資運用に関する サービスの提供 管理に関するサービスの 提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	2,570,652	未払金	414,839
							運用手数料 の受取(注4)	41,121	未収 収益	20,827
							付随業務 手数料の受取 (注5)	310,436	未収 収益	52,749
							配賦経費の 支払(注6)	311,666	未払金	78,414
							配賦経費の 受取(注6)	350,844	未収 収益	173,013
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント リミテッド	英国、 ロンドン	GBP45,000,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託契約 投資運用に関する サービスの提供 管理に関するサービスの 提供	運用手数料 の支払(注4)	660,212	未払金	207,534
							運用手数料 の受取(注4)	1,132	未収 収益	212
							付随業務 手数料の受取 (注5)	13,964	未収 収益	3,828
							配賦経費の 支払(注6)	207,021	未払金	51,387
							配賦経費の 受取(注6)	3,074	未収 収益	788
							リサーチ料の 支払(注8)	40,318	未払金	40,342
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネ-ジメント (ヨーロッパ) エスエー	ルクセン ブルグ	CHF11,332,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託契約 投資運用に関する サービスの提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	4	未払金	4
							運用手数料 の受取(注4)	294,921	未収 収益	59,378
							付随業務 手数料の受取 (注5)	530,688	未収 収益	117,110
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネージメント (ホンコン) リミテッド	香港	HKD30,000,000	資産運用 会社	-	投資運用の委託契約 投資運用に関する サービスの提供 管理に関するサービスの 提供 役員の兼任	運用手数料 の支払(注4)	931	未払金	21
							付随業務 手数料の受取 (注5)	327	未収 収益	74
							配賦経費の 支払(注6)	9,433	未払金	2,257
							配賦経費の 受取(注6)	47,072	未収 収益	13,702
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ セキュリティーズ インベストメント コンサルティング エンタープライズ (タイワン) リミテッド	台湾	TWD 70,000,000	資産運用 会社	-	管理に関するサービスの 提供 役員の兼任	配賦経費の 受取(注6)	3,172	未収 収益	3,172
同一の 親会社を 持つ会社	ピクテ アセット マネ-ジメント (シンガポール) プライベート リミテッド	シンガ ポール	SGD 2,500,000	資産運用 会社	-	管理に関するサービスの 提供 役員の兼任	配賦経費の 受取(注6)	12,691	未収 収益	3,254
同一の 親会社を 持つ会社	バンク ピクテ アンド シーエスエー	スイス、 ジュネーブ	CHF 90,000,000	銀行	-	管理に関するサービスの 提供	配賦経費の 支払(注6)	525,716	未払金	133,319
同一の 親会社を 持つ会社	バンク ピクテ アンド シー (アジア) リミテッド	シンガ ポール	CHF 85,000,000	銀行	-	管理に関するサービスの 提供	配賦経費の 支払(注6)	34,908	未払金	8,893

 
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)コーディネーション手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注2)借入金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注3)支払利息については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注4)運用手数料については関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注5)付随業務手数料については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注6)配賦経費については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注7)預け金については、関係会社間の契約に基づき、決定しております。
(注8)リサーチ料については、関係会社での算定に基づき、決定しております。
 
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
ピクテ アンド シー グループ エスシーエー(非上場)
ピクテ アセット マネージメント ホールディング エスエー(非上場)
 
 
(2)重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
(1株当たり情報)

第38期 自 2022年1月1日 至 2022年12月31日		第39期 自 2023年1月1日 至 2023年12月31日
1株当たり純資産額(注1)	5,537,759円21銭	1株当たり純資産額(注1)	5,677,237円19銭
1株当たり当期純利益(注2)	815,921円25銭	1株当たり当期純利益(注2)	710,983円28銭
損益計算書上当期純利益	1,275,284千円	損益計算書上当期純利益	1,111,266千円
1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益	1,275,284千円	1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式にかかる当期純利益	1,111,266千円
差額	-	差額	-
期中平均株式数	1,563株	期中平均株式数	1,563株
普通株式	800株	普通株式	800株
普通株式と同等の株式	763株	普通株式と同等の株式	763株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。

(注1)1株当たりの純資産額の計算方法
純資産額から優先株式にかかる資本金の額97,633千円を控除しております。
(注2)A種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式に含めて計算しております。
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。