訂正有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(平成30年1月23日-平成30年7月20日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドは、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行うことを基本とします。
信託金の限度額は3,000億円です。

② ファンドの商品分類※は、追加型投信/国内/株式です。
※一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づきます。
<商品分類表(ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。)>

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 資産複合

<属性区分表(ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。)>

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(株式)) 資産複合	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリー ファンド ファンド ・オブ・ ファンズ

<ファンドが該当する商品分類の定義>

商品分類		定義
単位型・追加型	追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

<ファンドが該当する属性区分の定義>

属性区分		定義
投資対象資産	その他資産 (投資信託証券 (株式))	目論見書または投資信託約款において、株式、債券および不動産投信以外の資産(ファミリーファンド方式による投資信託証券)を通じて、主として株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリー ファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンドは、マザーファンド受益証券(投資信託証券)への投資を通じて、株式を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投資対象資産は異なります。
(注)ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインターネット・ホームページ(https://www.toushin.or.jp)で閲覧できます。
③ ファンドの特色
a 主にわが国のナンバーワン企業の株式に投資します
○ナンバーワン企業とは、優れたブランド力、技術力、商品・サービス開発力およびマーケティング力を有し、業界トップシェアを誇る企業、または今後それが期待される企業を指します。
○ナンバーワン企業の魅力は、特定の分野で他社を圧倒する参入障壁を築くことができ、価格支配力において高い競争優位性を有する点です。また、大企業の場合、規模の利益を活かせるため、コスト効率を改善し、相対的に高い競争力を構築することが可能です。
<ナンバーワン企業の例>

セコム	三井不動産	堀場製作所
警備サービス業で国内NO.1	総合不動産で国内NO.1	排ガス計測機器などで世界NO.1
ニトリホールディングス	東レ	セブン&アイ・ホールディングス
家具の製造・販売で国内NO.1	炭素繊維で世界NO.1	コンビニ事業で国内NO.1
信越化学工業	トヨタ自動車	日本電信電話
半導体用シリコンウエハーで世界NO.1	自動車メーカーで国内NO.1	通信事業で国内NO.1

※上記銘柄の「NO.1」とは、その分野でのトップシェア(売上高等)を意味します。
※上記銘柄は、ファンドの投資対象候補銘柄(2018年8月末日現在)の一例を紹介するものです。また、特定の銘柄の勧誘・推奨を目的としたものではなく、その価格動向を示唆するものでもありません。実際の投資対象は、これら銘柄例に限るものではなく、また投資しない場合があります。
出所:各企業の資料等を使用し委託会社作成
<運用のポイント>○ボトム・アップ・アプローチによる成長株運用
1年～1年半先の企業の利益成長に着目し、高い利益成長が期待できる銘柄に厳選投資を行います。さらに、利益成長の源泉が明確な企業に調査対象を絞ることで効率的な調査とフォローアップが可能となります。
○企業訪問による直接調査を重視し、個別銘柄を評価してポートフォリオを構築します。また、ピクテ・グループのグローバルな調査と情報ネットワークが支援し、ピクテ・アセット・マネジメント・リミテッド(英国)より投資助言を受けます。
<銘柄選択の際の注目点>○利益成長率が高い企業
○利益成長の源泉が明確な企業
○株価指標(PER、(参考指標)PEGレシオ)
-注目する株価指標-
・PER(株価収益率)=株価÷1株当たり当期利益
株価が利益に対して、何倍まで買われているか評価する尺度です。
-参考指標-
・PEGレシオ=PER(株価収益率)÷1株当たり利益成長率
PER(株価収益率)が利益成長率に対して、何倍の水準になっているか評価する尺度です。
<運用プロセス>※上記の運用プロセスは2018年8月末日現在のものです。市場環境等により今後変更される場合があります。
b 毎月決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。
○毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。
- 原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します(1万円を超える部分の額が少額の場合には、分配を行わないこともあります)。
- 4月および10月の決算時においては、上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します。

分配金(決算日・毎月20日(休業日の場合は翌営業日)): 原則として決算時の基準価額が1万円を超えている場合は、 1万円を超える部分の額の範囲内で分配金額を決定します 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 分配金(決算日・毎年4月、10月の各20日(休業日の場合は翌営業日)): 上記に加えて利子・配当等収益を勘案したうえで、分配金額を決定します ※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

[収益分配金に関する留意事項]

○分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

○分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。 ※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

○投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。 (注)普通分配金に対する課税については、後掲「4手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご参照ください。

※資金動向、市況動向等によっては前記のような運用ができない場合があります。