有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成25年10月16日-平成26年4月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	前特定期間 平成25年10月15日現在	当特定期間 平成26年4月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	5,311,056,596円	10,621,838,555円
期中追加設定元本額	8,481,915,212円	5,238,220,492円
期中一部解約元本額	3,171,133,253円	6,811,147,405円
2.特定期間末日における受益権の総数	10,621,838,555口	9,048,911,642口
3.特定期間末日における1口当たり純資産額 (特定期間末日における1万口当たり純資産額)	1.0510円 10,510円	1.0226円 10,226円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前特定期間 自 平成25年4月16日 至 平成25年10月15日	当特定期間 自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.35%以内の額	1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.35%以内の額
2. 分配金の計算過程 (平成25年4月16日から平成25年7月16日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(44,611,726円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(256,730,877円)、信託約款に規定される収益調整金(1,655,668,789円)及び分配準備積立金(368,589円)より分配対象収益は1,957,379,981円(1万口当たり1,790.54円)であり、うち546,584,863円(1万口当たり500円)を分配金額としております。	2. 分配金の計算過程 (平成25年10月16日から平成26年1月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(37,485,418円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(438,511,691円)、信託約款に規定される収益調整金(521,653,819円)及び分配準備積立金(319,522,589円)より分配対象収益は1,317,173,517円(1万口当たり1,549.69円)であり、うち679,955,772円(1万口当たり800円)を分配金額としております。
(平成25年7月17日から平成25年10月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(49,689,432円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(467,141,451円)、信託約款に規定される収益調整金(1,374,059,474円)及び分配準備積立金(335,447円)より分配対象収益は1,891,225,804円(1万口当たり1,780.49円)であり、うち849,747,084円(1万口当たり800円)を分配金額としております。	(平成26年1月16日から平成26年4月15日までの分配金計算期間) 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(29,533,914円)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(74,621,378円)、信託約款に規定される収益調整金(179,702,600円)及び分配準備積立金(505,279,687円)より分配対象収益は789,137,579円(1万口当たり872.06円)であり、うち271,467,349円(1万口当たり300円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 自 平成25年4月16日 至 平成25年10月15日	当特定期間 自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間(平成25年10月15日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	539,188,436
合 計	539,188,436

当特定期間(平成26年4月15日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	149,824,917
合 計	149,824,917

(デリバティブ取引に関する注記)
前特定期間(平成25年10月15日現在)
       該当事項はありません。
当特定期間(平成26年4月15日現在)
       該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。