有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成26年4月16日-平成26年10月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	(1)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	該当事項はありません。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	前特定期間 平成26年4月15日現在	当特定期間 平成26年10月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	10,621,838,555 円	9,048,911,642 円
期中追加設定元本額	5,238,220,492 円	3,866,667,533 円
期中一部解約元本額	6,811,147,405 円	3,729,278,275 円
2.特定期間末日における受益権の総数	9,048,911,642 口	9,186,300,900 口
3.特定期間末日における1口当たり純資産額  特定期間末日における1万口当たり純資産額	1.0226 円 10,226 円	0.9615 円 9,615 円
4.元本の欠損	-	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は353,624,488円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項 目	前特定期間 自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日	当特定期間 自 平成26年4月16日 至 平成26年10月15日
1. 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額	純資産総額に対して年率0.35%以内の額	純資産総額に対して年率0.35%以内の額
2. 分配金の計算過程	自 平成25年10月16日 至 平成26年1月15日	自 平成26年4月16日 至 平成26年7月15日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額	37,485,418円	33,402,907円
有価証券売買等損益から費用を控除した額	438,511,691円	604,658,374円
信託約款に規定される収益調整金	521,653,819円	71,688,954円
信託約款に規定される分配準備積立金	319,522,589円	370,944,680円
分配対象収益 (1万口当たり)	1,317,173,517円 1,549円	1,080,694,915円 1,411円
分配金額 (1万口当たり)	679,955,772円 800円	535,987,799円 700円
	自 平成26年1月16日     至 平成26年4月15日	自 平成26年7月16日     至 平成26年10月15日
計算期間末における配当等収益から費用を控除した額	29,533,914円	0円
有価証券売買等損益から費用を控除した額	74,621,378円	0円
信託約款に規定される収益調整金	179,702,600円	169,713,177円
信託約款に規定される分配準備積立金	505,279,687円	488,113,309円
分配対象収益 (1万口当たり)	789,137,579円 872円	657,826,486円 716円
分配金額 (1万口当たり)	271,467,349円 300円	91,863,009円 100円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。 ・パフォーマンス・レビュー・ミーティング 信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事項の指摘、改善を求めます。 ・リスク・マネジメント・ミーティング 信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、改善を求めます。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項 目	前特定期間 自 平成25年10月16日 至 平成26年4月15日	当特定期間 自 平成26年4月16日 至 平成26年10月15日
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項 に関する注記)に記載してお ります。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール ローン等)は、短期間で決済 され、時価は帳簿価額と近似 していることから、当該金融 商品の帳簿価額を時価として おります。	(3)上記以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
前特定期間(平成26年4月15日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	149,824,917
合 計	149,824,917

当特定期間(平成26年10月15日現在)
売買目的有価証券

種 類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△681,182,683
合 計	△681,182,683

(デリバティブ取引に関する注記)
前特定期間(平成26年4月15日現在)
該当事項はありません。
当特定期間(平成26年10月15日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。