有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成28年8月11日-平成29年8月10日)
(1)【投資方針】
① 親投資信託である「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の株式および債券などの異なる複数の資産クラスの投資信託証券に投資を行います。
③ 複数の異なる資産クラスの投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に複数投資することで、実質的に世界各国の株式および債券の市場に幅広く分散されたポートフォリオを構築します。
④ 各資産の資産配分(アセット・アロケーション)にあたっては、株式、債券、絶対収益追求型運用への基本配分(および目標とするアロケーション・レンジ)をそれぞれ、25%(0-40%)、50%(20-100%)、25%(0-40%)といたしますが、投資価値の分析結果と市場乖離の度合いの分析結果をベースとして、市場動向等の定性判断を考慮のうえ、機動的な運用を目指します。
⑤ 実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として円に対して為替ヘッジを行います。基本的なヘッジ比率は70%(円資産投資部分も含む)、ヘッジ比率のレンジは30-100%(円資産投資部分も含む)とします。
⑥ マザーファンドが投資を行う指定投資信託証券は、定期的または必要に応じて精査し、定性的ならびに定量的評価等を考慮のうえ適宜見直しを行います。その結果、必要と判断される場合には、指定投資信託証券として指定されていたものが除外される、または新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託証券を含みます。)として指定投資信託証券に指定される場合があります。
⑦ マザーファンド受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。
⑧ 資金動向(大口解約等)、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。
① 親投資信託である「UBSディフェンシブ・インベストメント・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
② 主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、世界各国の株式および債券などの異なる複数の資産クラスの投資信託証券に投資を行います。
③ 複数の異なる資産クラスの投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に複数投資することで、実質的に世界各国の株式および債券の市場に幅広く分散されたポートフォリオを構築します。
④ 各資産の資産配分(アセット・アロケーション)にあたっては、株式、債券、絶対収益追求型運用への基本配分(および目標とするアロケーション・レンジ)をそれぞれ、25%(0-40%)、50%(20-100%)、25%(0-40%)といたしますが、投資価値の分析結果と市場乖離の度合いの分析結果をベースとして、市場動向等の定性判断を考慮のうえ、機動的な運用を目指します。
⑤ 実質外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、原則として円に対して為替ヘッジを行います。基本的なヘッジ比率は70%(円資産投資部分も含む)、ヘッジ比率のレンジは30-100%(円資産投資部分も含む)とします。
⑥ マザーファンドが投資を行う指定投資信託証券は、定期的または必要に応じて精査し、定性的ならびに定量的評価等を考慮のうえ適宜見直しを行います。その結果、必要と判断される場合には、指定投資信託証券として指定されていたものが除外される、または新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(ファンド設定時以降に設定された投資信託証券を含みます。)として指定投資信託証券に指定される場合があります。
⑦ マザーファンド受益証券の組入れについては高位を維持することを基本とします。
⑧ 資金動向(大口解約等)、信託財産の規模、市況動向等によっては、上記の運用が出来ない場合があります。