剰余金又は欠損金(△)、投資信託
個別
- 2015年12月21日
- -2億6465万
- 2016年12月20日
- 3618万
個別
- 2014年12月22日
- 2億332万
- 2015年12月21日
- -2億6465万
- 2016年12月20日
- 3618万
有報情報
- #1 損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【損益及び剰余金計算書】2017/03/13 9:21
第7期自平成26年12月23日至平成27年12月21日 第8期自平成27年12月22日至平成28年12月20日 一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△) △31,557,247 40,423,626 期首剰余金又は期首欠損金(△) 203,327,752 △264,650,174 剰余金増加額又は欠損金減少額 10,350,261 59,434,634 当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 59,434,634 当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 10,350,261 - 剰余金減少額又は欠損金増加額 40,645,876 7,218,573 当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 40,645,876 - 当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 7,218,573 分配金 ※2- ※2- 期末剰余金又は期末欠損金(△) △264,650,174 36,183,950 - #2 注記事項、委託会社等の経理状況(連結)
- 平成27年6月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。2017/03/13 9:21
① 剰余金の配当の総額 13,428百万円
② 配当の原資 利益剰余金 - #3 注記表(連結)
- 2017/03/13 9:21
(金融商品に関する注記)(損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 第7期自 平成26年12月23日至 平成27年12月21日 第8期自 平成27年12月22日至 平成28年12月20日 1. ※1 投資信託財産(親投資信託)の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 5,894,844円 4,510,706円 2. ※2 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,328,348円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(108,839,111円)及び分配準備積立金(74,076,470円)より分配対象額は197,243,929円(1万口当たり1,982.10円)であり、分配を行っておりません。 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(17,537,845円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(364,661,484円)及び分配準備積立金(69,116,065円)より分配対象額は451,315,394円(1万口当たり5,483.88円)であり、分配を行っておりません。
- #4 附属明細表(連結)
- 2017/03/13 9:21
元本 ※1 10,215,877,787 8,669,752,113 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) ※2 △6,674,003,745 △4,313,425,769