資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

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#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産(収益の源泉)	独立区分	補足分類
追加型		その他資産		特殊型
	内外	( )	ETF	( )

属性区分表

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#4 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

平成30年 1月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

商品分類	本 数	純資産総額
	(本)	(百万円)
追加型株式投資信託	842	12,086,050
追加型公社債投資信託	16	1,443,011
単位型株式投資信託	54	324,608
単位型公社債投資信託	1	6,323
合 計	913	13,859,992

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

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#5 信託報酬等（連結）

・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とします。
なお、①と②の合計額が信託財産の純資産総額に対して、年率0.27%(税抜 0.25%)以内の率を乗じて得た額とします。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1836%(税抜 年0.17%)以内の率を乗じて得た額

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#6 投資リスク（連結）

③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署

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#7 投資制限（連結）

株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。

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#8 投資対象（連結）

資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
1.株式
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン2018/04/13 9:36

#9 投資方針（連結）

託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的として、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式に対する投資として運用を行います。

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#10 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率

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#11 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

			平成30年1月31日現在
			(単位:円)
	資産の種類	国/地域名	時価合計	投資比率(%)
株式		日本	1,340,862,587,520	99.49

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況

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#12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,300,727	―	2,300,727	60,390,967
当期変動額
剰余金の配当				△4,107,643
当期純利益				12,660,003
合併による増加	903,495	△148,745	754,749	45,265,365
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△1,757,645	155,292	△1,602,353	△1,602,353
当期変動額合計	△854,150	6,546	△847,604	52,215,371
当期末残高	1,446,576	6,546	1,453,123	112,606,339

第32期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#13 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#14 注記表（連結）

(貸借対照表に関する注記)

		第 17 期[ 平成29年7月16日現在 ]	第 18 期[ 平成30年1月16日現在 ]
2	受益権の総数	48,490,188口	56,373,982口
3	1口当たり純資産額	20,586円	24,540円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第 17 期(自 平成29年1月17日 至 平成29年7月16日)

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#15 純資産の推移（連結）

純資産の推移】
下記計算期間末日および平成30年1月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。2018/04/13 9:36

#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

平成30年1月31日現在
Ⅱ 負 債 総 額	12,742,426,690
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,347,797,621,348
Ⅳ 発 行 済 口 数	56,953,599	口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)	23,665

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#17 資産の評価（連結）

準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは1口当たりの価額で表示されます。

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