（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

2019/09/09 9:37

#2 分配方針（連結）

収益分配金に関する留意事項
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・ 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費*1控除後の配当等収益*2および評価益を含む売買益*3)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益率を示すものではありません。

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

	当財務諸表対象期間
1.有価証券の評価基準および評価方法	投資信託受益証券移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間末日の取扱い2018年12月9日が休日のため、信託約款第27条により、第19期計算期間末日を2018年12月10日としております。また、2019年6月9日が休日のため、第20期計算期間末日を2019年6月10日としております。

(貸借対照表に関する注記)

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#4 課税上の取扱い（連結）

なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は2019年7月末現在適用されるものです。
(注)税法上、投資信託は信託約款において債券以外に一切投資できない公社債投資信託(所得税法第2条第1項第15号)とそれ以外の投資信託(以下「株式投資信託」といいます。)に分類されます。当ファンドは、信託約款上実質的に債券以外の組入れが可能であるため、株式投資信託に該当します。また、当ファンドは、所得税法上オープン型(追加型)の証券投資信託(所得税法第2条第1項第14号)に分類され、かつ租税特別措置法上公募株式等証券投資信託(租税特別措置法第9条の5第1項)に分類されるため、税率等の取扱いは以下のとおりとなります。
① 個別元本について

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