（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
④ 運用報告書

2022/11/02 9:07

#2 投資制限（連結）

ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産

2022/11/02 9:07

#3 注記表（連結）

自 2022年2月11日
至 2022年8月10日有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分前 期 2022年2月10日現在当 期 2022年8月10日現在1.※1期首元本額30,630,788,967円29,100,409,634円期中追加設定元本額154,067,835円148,614,246円期中一部解約元本額1,684,447,168円1,678,945,787円2.特定期間末日における受益権の総数32,333,788,486口30,633,420,107口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は15,483,325,565円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は13,853,057,825円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分			前 期 自 2021年8月11日 至 2022年2月10日	当 期自 2022年2月11日至 2022年8月10日
	※1	分配金の計算過程	(自2021年8月11日 至2021年9月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(67,066,963円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(205,214,910円)及び分配準備積立金(355,026,961円)より分配対象額は627,308,834円(1万口当たり185.89円)であり、うち67,493,825円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年2月11日 至2022年3月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,972,761円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(197,053,844円)及び分配準備積立金(277,277,875円)より分配対象額は519,304,480円(1万口当たり161.72円)であり、うち64,222,607円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2021年9月11日 至2021年10月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(52,658,810円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(204,183,635円)及び分配準備積立金(352,031,210円)より分配対象額は608,873,655円(1万口当たり181.60円)であり、うち67,055,615円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年3月11日 至2022年4月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(72,660,860円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(195,098,493円)及び分配準備積立金(254,840,430円)より分配対象額は522,599,783円(1万口当たり164.62円)であり、うち63,490,317円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2021年10月12日 至2021年11月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(51,396,002円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(202,275,828円)及び分配準備積立金(333,736,715円)より分配対象額は587,408,545円(1万口当たり177.11円)であり、うち66,333,171円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年4月12日 至2022年5月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(49,800,740円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(193,793,460円)及び分配準備積立金(261,590,001円)より分配対象額は505,184,201円(1万口当たり160.45円)であり、うち62,969,868円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
			(自2021年11月11日 至2021年12月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(44,464,747円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(200,987,627円)及び分配準備積立金(315,818,318円)より分配対象額は561,270,692円(1万口当たり170.64円)であり、うち65,784,797円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年5月11日 至2022年6月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(69,137,454円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(192,220,589円)及び分配準備積立金(245,891,173円)より分配対象額は507,249,216円(1万口当たり162.63円)であり、うち46,785,122円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2021年12月11日 至2022年1月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,373,665円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(199,951,760円)及び分配準備積立金(292,297,540円)より分配対象額は552,622,965円(1万口当たり169.13円)であり、うち65,350,268円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年6月11日 至2022年7月11日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(54,095,657円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(190,844,429円)及び分配準備積立金(265,659,075円)より分配対象額は510,599,161円(1万口当たり165.14円)であり、うち46,378,270円(1万口当たり15円)を分配金額としております。
			(自2022年1月12日 至2022年2月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(60,033,292円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(198,143,688円)及び分配準備積立金(284,075,307円)より分配対象額は542,252,287円(1万口当たり167.70円)であり、うち64,667,576円(1万口当たり20円)を分配金額としております。	(自2022年7月12日 至2022年8月10日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(63,816,020円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(189,280,053円)及び分配準備積立金(270,680,997円)より分配対象額は523,777,070円(1万口当たり170.98円)であり、うち45,950,130円(1万口当たり15円)を分配金額としております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区 分前 期 自 2021年8月11日 至 2022年2月10日当 期
自 2022年2月11日

2022/11/02 9:07

#4 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」受益証券及び「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。 なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ外国債券先進国マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年2月10日現在2022年8月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金109,786,28528,175,536コール・ローン5,197,7859,068,195国債証券2,104,085,6691,939,419,738地方債証券522,089,882863,353,533特殊債券3,980,979,2634,124,062,748未収利息36,998,59939,385,982前払費用-3,976,962差入委託証拠金158,588,33622,771,674流動資産合計6,917,725,8197,030,214,368資産合計6,917,725,8197,030,214,368負債の部流動負債流動負債合計--負債合計--純資産の部元本等元本※13,650,808,2973,384,987,706剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)3,266,917,5223,645,226,662元本等合計6,917,725,8197,030,214,368純資産合計6,917,725,8197,030,214,368負債純資産合計6,917,725,8197,030,214,368e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年2月11日 至 2022年8月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券、地方債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年2月10日現在2022年8月10日現在1.※1期首2021年8月11日2022年2月11日期首元本額4,171,888,290円3,650,808,297円期中追加設定元本額200,597円442,203円期中一部解約元本額521,280,590円266,262,794円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ外国債券ファンド(毎月分配型)-ダイワスピリット-3,642,870,295円3,377,025,936円ダイワ外国債券ファンド(年1回決算型)-ダイワスピリット(年1回)-7,938,002円7,961,770円計3,650,808,297円3,384,987,706円2.期末日における受益権の総数3,650,808,297口3,384,987,706口(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区 分		自 2022年2月11日 至 2022年8月10日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区 分自 2022年2月11日 至 2022年8月10日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細をデリバティブ取引に関する注記及び附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。 外貨建資産の売買代金等の受取りまたは支払いを目的として、投資信託約款に従って為替予約取引を利用しております。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区 分2022年8月10日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券2022年2月10日現在2022年8月10日現在種 類当期間の損益に 含まれた評価差額(円)当期間の損益に 含まれた評価差額(円)国債証券△99,571,366△83,842,587地方債証券△17,140,302△18,897,333特殊債券△248,409,831△257,111,794合計△365,121,499△359,851,714(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(2021年8月11日から2022年2月10日まで、及び2022年2月11日から2022年8月10日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引2022年2月10日現在2022年8月10日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)2022年2月10日現在2022年8月10日現在1口当たり純資産額1.8948円2.0769円(1万口当たり純資産額)(18,948円)(20,769円)附属明細表
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種 類通 貨銘 柄券面総額評価額備考国債証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル1.75% United States Treasury Note/Bond 202612315,000,000.0004,737,850.0000.875% United States Treasury Note/Bond 203011153,000,000.0002,578,110.0002.75% UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 202707312,000,000.0001,978,980.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル9,294,940.000(1,257,140,635)オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル4.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 202604211,300,000.0001,356,823.0001.25% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 20320521600,000.000503,154.0001.75% AUSTRALIAN GOVERNMENT BOND 205106211,900,000.0001,295,154.000オーストラリア・ドル 小計オーストラリア・ドル3,155,131.000(296,740,071)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル1% CANADIAN GOVERNMENT BOND 202706014,000,000.0003,674,600.000カナダ・ドル 小計カナダ・ドル3,674,600.000(385,539,032)国債証券 合計1,939,419,738[1,939,419,738]地方債証券アメリカ・ドルアメリカ・ドルアメリカ・ドル1.97% CITY OF NEW YORK NY 203103012,000,000.0001,710,940.000アメリカ・ドル 小計アメリカ・ドル1,710,940.000(231,404,635)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル3.5% ONTARIO PROVINCE 202406025,000,000.0005,002,400.0003.75% ONTARIO PROVINCE 203206021,000,000.0001,020,750.000カナダ・ドル 小計カナダ・ドル6,023,150.000(631,948,898)地方債証券 合計863,353,533[863,353,533]特殊債券オーストラリア・ドルオーストラリア・ドルオーストラリア・ドル2.75% Airservices Australia 202305152,860,000.0002,848,274.0001.5% TREASURY CORP VICTORIA 203109104,000,000.0003,326,880.0003.25% QUEENSLAND TREASURY CORP. 202607219,000,000.0008,987,040.0003% INTL. BK. RECON&DEVELOPMENT 202610194,500,000.0004,391,820.0001.1% INTL. BK. RECON&DEVELOPMENT 203011183,000,000.0002,395,440.0001.25% INTL. FIN. CORP. 20310206500,000.000399,125.0003.1% EUROPEAN INVESTMENT BANK 202608176,000,000.0005,890,020.0003.3% NORDIC INVESTMENT BK. 202708161,600,000.0001,562,384.0003.1% INTER-AMERICAN DEVELOPMENT BANK 202802225,000,000.0004,826,400.000オーストラリア・ドル 小計オーストラリア・ドル34,627,383.000(3,256,705,371)カナダ・ドルカナダ・ドルカナダ・ドル2.9% CANADA HOUSING TRUST 202406151,000,000.000991,470.0002.65% CANADA HOUSING TRUST 202812157,500,000.0007,275,375.000カナダ・ドル 小計カナダ・ドル8,266,845.000(867,357,377)特殊債券 合計4,124,062,748[4,124,062,748]合計6,926,836,019[6,926,836,019]e border="0" style="border-collapse:collapse">(注)1.各種通貨毎の小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。2.合計欄における[ ]内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。3.外貨建有価証券の内訳通貨銘柄数組入債券 時価比率合計金額に 対する比率アメリカ・ドル国債証券3銘柄100%21.5%地方債証券1銘柄オーストラリア・ドル国債証券3銘柄100%51.3%特殊債券9銘柄カナダ・ドル国債証券1銘柄100%27.2%地方債証券2銘柄特殊債券2銘柄e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ外国債券新興国マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表2022年2月10日現在2022年8月10日現在金 額(円)金 額(円)資産の部流動資産預金62,831,735109,932,716コール・ローン34,864,20217,905,858国債証券5,718,046,6245,790,336,704特殊債券649,268,181562,475,967未収入金21,032,453-未収利息155,417,312186,291,850前払費用48,569,377-流動資産合計6,690,029,8846,666,943,095資産合計6,690,029,8846,666,943,095負債の部流動負債派生商品評価勘定210,600-未払解約金26,010,44512,586,082流動負債合計26,221,04512,586,082負債合計26,221,04512,586,082純資産の部元本等元本※15,065,243,6964,606,771,713剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)1,598,565,1432,047,585,300元本等合計6,663,808,8396,654,357,013純資産合計6,663,808,8396,654,357,013負債純資産合計6,690,029,8846,666,943,095e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区 分自 2022年2月11日 至 2022年8月10日1.有価証券の評価基準及び評価方法国債証券及び特殊債券個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区 分2022年2月10日現在2022年8月10日現在1.※1期首2021年8月11日2022年2月11日期首元本額5,247,940,503円5,065,243,696円期中追加設定元本額147,039,599円390,625円期中一部解約元本額329,736,406円458,862,608円期末元本額の内訳ファンド名ダイワ外国債券ファンド(毎月分配型)-ダイワスピリット-5,053,765,698円4,595,852,725円ダイワ外国債券ファンド(年1回決算型)-ダイワスピリット(年1回)-11,477,998円10,918,988円計5,065,243,696円4,606,771,713円2.期末日における受益権の総数5,065,243,696口4,606,771,713口(金融商品に関する注記)

2022/11/02 9:07