半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年10月28日-平成27年4月27日)
(3)【中間注記表】
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 1.運用資産の評価基準及び評価方法 | 親投資信託受益証券 |
| 基準価額で評価しております。 | |
| 2.費用・収益の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
| 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 4.その他 | 当ファンドの中間計算期間は、平成26年10月28日から平成27年 4月27日までとなっております。 |
| (中間貸借対照表に関する注記) |
| 第6期 平成26年10月27日現在 | 第7期中間計算期間末 平成27年 4月27日現在 | ||||||
| 1. | 計算期間の末日における受益権の総数 | 1. | 中間計算期間の末日における受益権の総数 | ||||
| 5,757,904,905口 | 4,639,391,635口 | ||||||
| 2. | 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | 2. | 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 1.2824円 | 1口当たり純資産額 | 2.0166円 | ||||
| (10,000口当たり純資産額) | (12,824円) | (10,000口当たり純資産額) | (20,166円) | ||||
| (中間損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 第6期中間計算期間 自 平成25年10月26日 至 平成26年 4月25日 | 第7期中間計算期間 自 平成26年10月28日 至 平成27年 4月27日 | ||||||||
| 1. | 運用の外部委託費用 | 1. | 運用の外部委託費用 | ||||||
| 当ファンドの主要投資対象である野村中国株式(除くA株)マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 10,601,975円 当ファンドの主要投資対象であるノムラ新中国A株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 135,107円 | 当ファンドの主要投資対象である野村中国株式(除くA株)マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用として、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント・ホンコン・リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っております。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりません。 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 8,802,171円 当ファンドの主要投資対象であるノムラ新中国A株マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全てのベビーファンドの合計額となっております。 支払金額 129,500円 | ||||||||
| (金融商品に関する注記) |
| 金融商品の時価等に関する事項 |
| 第6期 平成26年10月27日現在 | 第7期中間計算期間末 平成27年 4月27日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 親投資信託受益証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
| (その他の注記) 1 元本の移動 |
| 第6期 自 平成25年10月26日 至 平成26年10月27日 | 第7期中間計算期間 自 平成26年10月28日 至 平成27年 4月27日 | ||
| 期首元本額 | 8,984,722,781円 | 期首元本額 | 5,757,904,905円 |
| 期中追加設定元本額 | 890,964,106円 | 期中追加設定元本額 | 242,856,606円 |
| 期中一部解約元本額 | 4,117,781,982円 | 期中一部解約元本額 | 1,361,369,876円 |
2 デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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